過激な｢集団自決｣発言の底に世代間対立の感情

団塊の世代が75歳以上となる2025年は、医療介護や国・市町村財政の逼迫が予測されており、「2025年問題」と呼ばれている。社会保障費の増大が現役世代の将来不安につながりやすくなり、団塊の世代との利害対立を招きかねないという「世代間対立」を先鋭化させるリスクがあるという。 今回は、「世代間対立」という切り口から経済・金融政策を議論する。 すでに「世代間対立」が目立っている事例がいくつもある。たとえば、少子化対策として議論されている児童手当の所得制限撤廃の是非について、日経新聞とテレビ東京の世論調査（2月24〜26日実施）では世代間で大きな違いがみられた。 具体的には、「撤廃すべきでない」は54%、「撤廃すべきだ」は38%だったが、世代別でみると「撤廃すべきだ」と答えた人の割合は18〜39歳が61%、40〜50歳代が37%、60歳以上は30%と、年齢が低いほど高い傾向がみられたという。 職場

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