｢大手は公正な競争を｣新電力社長の切なる願い

――大手電力会社間でのカルテル行為が発覚し、公正取引委員会は3月30日、中国電力など5社に排除措置命令および総額1010億円にのぼる課徴金納付命令を出しました。公取委によれば、公共入札で関西電力が事前に自社が提示する価格水準を伝え、それを元に九州電力が応札額を引き上げていたとのことです。 正直そこまでしていたのかと驚くとともに、大変残念に思う。大手電力各社は設備インフラの整備などで協調して取り組むことから、社長など上層部が顔を合わせる機会も多い。そうした関係の中で問題が発生したのではないか。 ――送配電部門が保有する新電力などの顧客情報を、大手電力の営業部門の社員が不正に閲覧し、関電のような一部の企業は顧客獲得活動にも使用していました。 こちらについても大変驚いた。電力システム改革が始まってから10年が経過する中で、チェックの緩みがあったのではないか。大手電力各社の上層部はコンプライアンス