低所得者への｢10万円給付｣に怒る人が損をする訳

12月12日に全容が明らかになった、政府の経済対策が物議を醸している。 所得税は納めていないが、一定以上の収入がある場合に課される住民税を均等割で納めている世帯に対して、一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せすることが報道されるや否や、ネットニュースのコメント欄やSNSなどで反発が広がった。 「階層の分断」を加速させる経済政策 要するに、「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」という憤りであった。「働くだけ損ではないのか」「労働意欲がなくなる」などの声も相次いだ。 ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なで

[suusue]

分断を煽るような金の撒き方というのは、まあとりあえずいいとして、福祉社会じゃないからとかいう禅問答みたいな理屈こねて政府が悪いねで終わってて、なんじゃこれという感想しかない。