2060年の財政を｢持続可能｣にする増税以外のカギ

4月2日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて」と題した試算結果を発表した。これは、同会議で今後の経済財政政策の方針を決めるのに際して、議論の素材として将来の経済・財政・社会保障に関する定量的な展望を示すことが狙いとみられる。 この内閣府の長期試算は、2060年までの日本経済の姿と、それを踏まえた財政・社会保障の姿を具体的に示している。 まず、2060年までの日本の経済成長について、3つのシナリオを用意している。①現状投影シナリオ、②長期安定シナリオ、③成長実現シナリオである。 結論から先にいうと、技術進歩と労働参加が促され、やや高めの出生率が実現することで、実質成長率が1％超となり、医療と介護の改革が着実に進めば、大規模な増税をしなくても、日本の財政は持続可能である、ということである。 ここで、「財政が持続可能」というのは、政府債務残高（公債