ローカル線＝「国民に大負担」 100年前に問題予測 “我田引鉄”に斬りかかった男の主張とは | 乗りものニュース

利用がなく赤字のローカル線は廃止すればよい――このような声は一部で聞かれ、また鉄道会社も収支状況を公表し、路線改廃へ向けた議論を行いたい考えです。ただ、このようなローカル線問題を100年前に提唱した人物がいました。 近年、突然出てきた問題ではない ローカル線の見直しが加速しています。JR東日本、JR西日本は2022年に輸送密度2000人以下の路線別収支を相次いで公表し、地域のニーズに合致した持続可能な交通機関とするため、路線の改廃を含めた議論を呼びかけました。 こうした流れを受けて2023年に地域公共交通活性化再生法が改正され、国は全自治体に地域公共交通計画作成の努力義務を課し、ローカル鉄道の再構築について事業者と地域が話し合う「再構築協議会」の仕組みが創設されました。 拡大画像 ローカル線のイメージ（乗りものニュース編集部撮影）。 ローカル線が苦境に陥った背景には、コロナ禍の影響のみなら