累進所得税は応益負担か？ - 経済学と会計学のあいだ

所得の多い人は、その所得を稼ぎ出すためにそれだけ多くの公的インフラを使用しているはずであり、したがって累進課税は応益負担の観点から正当化される、という見解を見かけた。が、この理由付けは相当無理がある、と思う。 Aさんは（税引き前で）所得300万円のタクシードライバーであり、同じくタクシードライバーのBさんは所得900万円である。Aさんの納税額は20万円、Bさんの納税額は143万円となるが、BさんはAさんの3倍の所得を稼ぐために、7倍多く道路を走ったりしたのだろうか？ またBさんの所得が330万円丁度になるときに受け取る1万円には1千円の税金がかかり、その次に乗せた客を全く同じルートで運んで受け取る1万円には2千円の税金がかかるが、前者の場合と後者の場合とで、公的インフラの使用にどのような違いがあるというのだろうか？ さらに、AさんとBさんが結婚したとして、これまで通り300万円・900万円

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「公的インフラ」という書き方だと誤解を招く気がする。社会ありきの収入だから、社会の維持費を応分に負担しろって話なんだけどね。／100人の村とかでは稼げない類の商売もあるわけで。