給特法の廃止法案、立憲が単独提出 維新と歩み寄れなかった「宿題」：朝日新聞デジタル

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“給特法廃止による待遇の改善に加え、教員の業務量や業務時間を見直して削減するほか、教職員の人数を増やすため教職員定数の改善を促す内容。協議でいったんは合意したが、維新側が異論を唱えたため”単独提出に