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河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

画像説明, 国連安全保障理事会に参加するパレスチナのリヤド・マンスール大使（左）とイスラエルのギラド・エルダン大使（18日、ニューヨーク）

「ショック・ドクトリン」のインパクト ──『ショック･ドクトリン』現代文庫化に寄せて ナオミ・クラインは二十一世紀に入った世界でもっとも重要な著作を発表し続けている著述家であり、ジャーナリストというより思想家である。 二十一世紀というより、マルクス主義の失効以後と言った方がよい。階級闘争、唯物史観、左右の対立、それを資本主義経済論が支えるといった議論は、市場のグローバル化でまったく場違いになり、仲間うちでしか意味のない閉塞に陥っている。 そこにナオミ・クラインは新しい世界の稜線を描き始めた。『ブランドなんかいらない』（原著一九九九年、邦訳二〇〇一年、はまの出版）は、その最初のマニフェストだった。この本は、ＰＲによるブランド価値の創出が、一方で先進国の消費者マインドを煽りたて、他方で低開発国の社会を食い物にし、人びとをいかに搾取しているかを暴いて、反グローバル化（＝もうひとつのグローバル化）

Published 2024/04/10 18:54 (JST) Updated 2024/04/10 20:52 (JST) 衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）の一つである東京15区補選に無所属で出馬する作家乙武洋匡氏を巡り、自民党内で推薦を見送る案が浮上した。推薦を検討していたが、乙武氏から正式な依頼がなく、関連の手続きを進められないと判断したためだ。過去に報道された乙武氏の女性問題に対し、自民内で反発が出ていることも影響しているとみられる。複数の関係者が10日、明らかにした。支援の在り方は引き続き協議する。 乙武氏については、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」が推薦する見込み。独自候補擁立を見送った自民は、小池氏が立てる候補に相乗りする算段だった。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

自民党に離党届を提出し、記者会見冒頭に頭を下げる世耕弘成参院議員＝東京都千代田区で4日午後6時41分、宮武祐希撮影 自民党の安倍派参院議員で構成していた「清風会」が5日、国会内で会合を開いた。同会は既に解散しているが、会長を務めていた世耕弘成前参院幹事長の呼びかけで開催された。世耕氏は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分で「離党勧告」を受けて自民党を離党した。会合後、記者団に「おわびとこれまでの経緯を説明した。それだけだ」と言葉少なに語った。 会合には約30人が出席。出席者によると、世耕氏は処分の根拠について「受ける側なので、よく分からないところもある」と話したという。 出席者からは、裏金問題で39人が処分されたことに関し「処分の基準があいまいだ」という不満の声が上がり、今後も旧清風会のメンバーで勉強会などを開くことなどの提案があったという。出席者の一人は「世耕氏の処分は

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

弁護士ドットコム 民事・その他 岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと＜弾劾裁判詳報＞ 裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」（裁判官弾劾法2条2項）として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長（衆・自民）によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要（同法31条2項）。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判

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裁判官弾劾裁判所で裁判長を務めた船田元衆院議員は3日の判決後の記者会見で、岡口基一判事の罷免への賛否について「意見は一致せず評決に委ねた」と述べた。具体的な票数などは明らかにしなかった。一連の投稿などが「裁判官の威信を著しく損なう」程度には達していないとの意見もあったという。船田氏は「SNSという新しい手段によって裁判官が犯罪被害者に精神的なダメージを与えた、非常に特殊なケースだった」と振り返

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

交流サイト（ＳＮＳ）に殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事（５８）＝職務停止中＝について、裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、罷免判決を言い渡した。岡口氏は法曹資格を失った。弾劾裁判所は主文の言い渡しを後に回し、判決理由の朗読から始めていた。 裁判官弾劾法は、罷免事由を「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」があった場合などと定めている。 罷免判決は盗撮で罰金刑を受け、平成２５年に罷免された大阪地裁判事補（当時）以来で、８人目。岡口氏は、ＳＮＳ投稿を理由に訴追された初めての例だった。 訴追状によると、岡口氏は平成２９年～令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還をめぐる民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当におとしめたりする投稿をＳＮＳなどにしたなどとされる。 裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集める

＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して　学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。（中村信也）

中国駐留軍をめぐる近衛首相と東条陸相の対立 1941年（昭和16年）10月2日、ハル国務長官から覚書のかたちで、9月25日の日本側提案に対するアメリカ政府の回答が示された。それは、三国同盟問題では日本側の姿勢を評価しながらも、より明確な回答を求めていた。 さらに、中国に軍隊を駐屯させる要望は容認しえず、日本軍の仏印および中国からの撤退を明確に宣言する必要があるとのことだった。また、日中間の地理的条件による経済的特殊関係の承認についても受け入れられないとしていた。 このハル覚書をうけ、10月5日、東条英機陸相は近衛文麿首相と会談した。東条は、アメリカの態度は、駐兵拒否、三国同盟離脱であり、これらは譲れないと述べた。 近衛は、駐兵が問題の焦点だ、「一律撤兵」を原則的には受け入れ、「資源保護などの名目で若干駐兵させる」ことにしてはどうか、との意見を示した。 東条は、それでは「謀略」となり「後害」