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(社説)自民党総裁選 論戦の機会、十分確保を:朝日新聞デジタル
深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期... 深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。 自民党総裁選がきのう告示され、3選をめざす安倍首相と石破茂・元幹事長との一騎打ちが決まった。5年9カ月に及ぶ長期政権の下、「1強」の弊害があらわになった現職首相に、党役員や閣僚を歴任した論客の石破氏が挑む構図だ。 しかし、北海道で震度7を観測した地震を受け、党は9日までの3日間、選挙活動の自粛を決めた。10日の所見発表演説会と共同記者会見が論戦のスタートとなるが、首相がすぐにロシアを訪問するため、20日の投開票まで運動期間は正味、ほぼ1週間しかない。 生存率が著しく下がるとされる「72時間」の対応に万全を期すべきなのは論をまたない。ならば、いっそのこと、告示日自体を遅らせ、選挙全体を後ろ倒しにする、告示日を変えないなら
2018/09/08 リンク