安楽死の合法化で「滑り坂」が起きる？ 安楽死制度を選択するオランダ社会の背景にある「自己決定権」を倫理学者が解説 | 弁護士JPニュース

2月10日、93歳であったオランダのドリス・ファン・アフト元首相は同い年のユージェニー夫人と共に生涯を閉じた。どちらも病気を患っていたファン・アウト夫妻が選択したのは、自宅で二人一緒に安楽死することだった。 オランダをはじめとして、カナダやスイス、アメリカの一部の州に最近ではエクアドルなど、諸外国では「安楽死」「支援自死」が合法化（一定の条件を満たしていた場合、犯罪とされない）されている。「日本でも他の国にならって安楽死を合法化しよう」という論調も、近年ではますます盛んだ。 その一方で、合法化された国では安楽死の対象がどんどん拡大してしまい、本心では死を望んでいない人や子どもにまで安楽死が行われる事態が発生している、と報道されることもある。 最初は特定の条件（適格条件）を満たした場合の安楽死のみを認めていたが、合法化されたことを契機に徐々に条件が緩和されていき、障がい者や要介護者などの社会

[ryokusai]

「優生思想が実践されているのは、安楽死ではなく、出生前診断や着床前診断に基づく障がい者の中絶（産み分け）・受精卵の選別です。胎児理由の中絶・受精卵の選別廃棄は胎児の意思や人格をまったく尊重しない行為」