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4月末にヤマト運輸から、「お届け物お届けのお知らせ」のタイトルでメールを受信したというTさん。毎年、ゴールデンウィーク前後に、両親からフルーツが送られてくることもあり、いつもの感覚でメールを開封したという。 内容は、「お届け時に不在だったので、再配達を依頼してください」というもの。そこには「お荷物情報」として、送り状番号、クール宅急便であること、配達状況なども記載されている。これまでに同様の状況は経験しており、Tさんはこの時点まではなんの疑いも抱かなかったという。 カード番号入力要求でようやく詐欺と気づく だが、本文中にあった「再配達を依頼する」のバナーを押下して、Tさんに疑念がよぎる。遷移したページで名前、電話番号、そしてクレジットカード番号の入力まで求められたからだ。 「フィッシングメールかもしれない」。さすがにTさんもピンと来たという。ヤマト運輸からこれまでに個人情報の入力を求められ
5月10日、特定非営利活動法人「World Open Heart」理事長の阿部恭子氏が記者発表を行い、同団体が発行した「加害者家族白書2023 再犯防止と加害者家族支援」について説明した。 加害者家族から寄せられた3000件以上の相談を分析 「World Open Heart」(以下WOH)は2008年に仙台市で設立。「犯罪や不法行為の行為者ではないにもかかわらず、行為者と親族又は親密な関係にあった事実から差別や非難を受けている人々」を「加害者家族」と定義して、支援活動を行ってきた。 今回発行された「加害者家族白書2023」には、2023年3月までに同団体に寄せられた3071件の相談に基づく分析が掲載されている。 「殺人事件」の加害者家族からの相談が最多 「事件の内容」の指標によると、WOHに最も多く寄せられているのは「殺人事件」の加害者家族からの相談。また、強制性交や詐欺、強制わいせつ事
スーツ姿のサラリーマン、大学生、自営業の男性…。職業も年齢もバラバラの彼らが平日夜、東京都心にある駅前の病院に集まる目的は「痴漢外来での治療」を受けることだ。 依存性が高く、再犯率も高い痴漢は「犯罪」であると同時に、その一部は「性的依存症」という病でもあるとされている。本連載のテーマは、痴漢外来の治療プログラムを担当する心理学者が、研究および臨床経験を通して見た痴漢加害者の実態だ。 第1回目は、日本における痴漢の社会・文化的背景について考察する。 (#2に続く) ※ この記事は、筑波大学教授・保健学博士の原田隆之氏による書籍『痴漢外来 ──性犯罪と闘う科学 』(ちくま新書、2019年)より一部抜粋・構成。 二重の性差別 痴漢の社会・文化的背景として、その根本には、わが国に根強い男性優位社会の影響があることも強調しておかねばならない。 言うまでもなく、痴漢に限らず女性を被害者とする性犯罪は、
病気やけがなどで苦しんでいる患者にとって、頼るべき医師からひどい対応を受けるのは非常にショッキングなことです。医師が患者に対して行う不快な言動のことをドクターハラスメント(ドクハラ)といいます。 本記事では、このドクハラの概要、具体例、対応方法などをわかりやすく解説します。 1. ドクターハラスメント(ドクハラ)とは まずはドクハラの定義と具体例を確認しておきましょう。 (1)ドクハラの定義 「ドクターハラスメント(ドクハラ)」とは、医療従事者、特に医師や看護師から患者に対して行われる、精神的苦痛を伴う不適切な言動です。医師がその専門的知識や地位を利用して、患者を不快にさせる、侮辱する、差別するなどの行為が含まれます。 具体的にどのような行為がドクハラにあたるのかは、患者の主観にもよるため一概には言えません。ただ、広義の意味では、主観的に患者が不適切であると感じる言動全般がドクハラに含まれ
太平洋上の伊豆諸島鳥島の東約280キロで先月20日夜半前、海上自衛隊の哨戒(しょうかい)ヘリコプター2機が墜落した事故。防衛省は5月2日、回収したフライトレコーダーの解析から、墜落の原因は「衝突」によるものだったと発表した。機体の主要部分と搭乗していた8人のうち7人は発見されておらず、海自は海洋観測艦「しょうなん」で現場海域深海の捜索を続けている。 日本の平和を陰で支える “見えない”訓練で何が行われていたのか。事故を防ぐことはできなかったのか。 機長ら7人の隊員、今も発見されず 海中を忍び寄る潜水艦に上空から対抗する。その任務のための訓練中、漆黒の海上で2機のヘリコプターがレーダーから消えた。 2機は、ともに海上自衛隊第22航空群(大村航空基地=長崎県大村市)に所属するSH60Kヘリ16号機と同43号機。それぞれ機長以下4人ずつ搭乗。そのうち、16号機の副操縦士、西畑友貴2等海尉は事故か
「被害に遭った4月30日当日は市政報告のためのビラ巻きを行っていました。午後3時ごろになってふと携帯に目を向けると、電波が立っていなかったので〝電波障害なのかな〟くらいの気持ちでしたが、まさかあんな被害に遭っているとは……」 そう語るのは大阪・八尾市で市議会議員を務める松田のりゆき氏だ。冒頭のように被害当日、市政報告のために街頭に出ていた松田市議が自身の被害に気付いたのは活動を終えて自宅に戻った午後6時ごろだったという。 「私のキャリアはソフトバンクなのですが、自宅に戻って調べてみると電波障害は起きていないことが分かりました。それで慌てて八尾市の商業施設のショップに向かうと店員さんから〝名古屋の柴田店で本日機種変更されています〟と告げられたんです」 驚いた松田市議は店員を介して当該ショップに連絡を取ってもらい、直接話をすると柴田店の店員から「マイナンバーを提示されたので機種変更を行いました
著名人を広告に掲載して集客する投資詐欺被害が拡大している。先月は70代会社役員の女性が7億円を、9日には会社経営の70代男性が約2.2億円をだまし取られたことが明らかになるなど、その猛威はとどまる気配がない。そうした中、経済アナリスト・森永卓郎氏のなりすまし投資詐欺の餌食となり、老後資金の1000万円超を失ったという70代無職の黒田よし子さん(仮名)が弁護士JPニュースの投稿フォームから、その被害状況を報告。コンタクトをとると、「少しでも被害を減らすことに貢献できれば」と気丈にもその手口を包み隠さず共有してくれた。 黒田さん こんにちは。 今日森永先生が膵臓がんである事を公表された事を知り、すぐに伊藤さん(アシスタント)にLINEを送りました。最善がなされます事を心からお祈りしています。 それと、もう1つお尋ねします。 24年世界株価暴落説が流れている件について、教えてください。 森永さん
弁護士JP 弁護士JPニュース 岡口元判事「罷免」は「厳しすぎる」のか? 過去に罷免された“7人の裁判官”との比較から浮かび上がる「他人事ではない問題」【憲法学者に聞く】 裁判官だった岡口基一氏が4月3日、SNS上での不適切な投稿を理由に弾劾裁判で罷免された。これにより岡口氏は、今後最低5年間は法曹資格を失うという重大な不利益を受けることとなった。今回の判決の是非については賛否両論があるが、あくまでも法的な観点から見たとき、どのような論点があり、それについてどのように考えるべきか。過去の弾劾裁判での罷免判決の先例との比較も含め、憲法学者に聞いた。 弾劾裁判所が岡口元判事に「罷免」判決を下した理由 まず、裁判官に対する弾劾裁判のしくみと、本件の概要についておさらいしておこう。 弾劾裁判所は、裁判官の身分を奪う「罷免」の是非を決める特殊な裁判所である。憲法64条1項に基づき常設され、裁判官では
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳)は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文(手書きPOP)が巻かれて販売されている書店があったことがX(旧Twitter)で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS
津地方裁判所民事部総括の竹内浩史判事が4月16日、「転勤によって地域手当が減るのは憲法80条2項に違反する」として、国を相手取り、減額分の合計約240万円の支払いを求めて訴えを提起する意向を明らかにした。 現職裁判官が国に対し「違憲訴訟」を提起するという異例の事態。厳しい戦いが予想されるなか、あえて提訴に踏み切った意図はどこにあるのか。また、現行の裁判官の地域手当の制度にはどのような問題があるのか。竹内判事に話を聞いた。 ※インタビューは5月3日に名古屋市内で行った。 地域手当の不均衡は「全公務員の問題」
‟中指クイクイ男”は座っている女性に対し‟粘着”した…(※写真はイメージです。 iwasaki_2020/PIXTA) 先月26日、電車の車内で座っている女性に対し、目の前に立って鞄をぶつけたり、中指をクイクイと動かす動作を見せつけるなどした男性の動画がSNSに投稿され、物議をかもした。 動画は座っていた女性が対抗のために撮影したもので、Xに「みなさん教えてください。触られてない以上は我慢するしかないですか?車内で隣こいって合図をされて無視してたら接近。そして延々と鞄をぶつけられたり映像のようなことをされました。 ずっと何も出来なかったけどやっとの思いでカメラを向けました。そしたら逃げた。注意喚起も込めて私は載せます。」と文章とともに投稿された。 撮影された男性の行動が「気持ち悪い」「これは怖い」と話題になり、投稿はまたたく間に拡散。5月1日時点で1.6万リポストされ、4075万回表示され
弁護士JP 弁護士JPニュース 日本人女性「売春疑われた…」アメリカへの“入国拒否”相次ぐ このまま増えれば「ESTA利用国」除外の可能性も? ここ数年、アメリカへ旅行に訪れた日本人女性が、売春目的での渡航を疑われ、入国拒否される事例が増えている。 アメリカの国土安全保障省も、この事態について日本の警察庁へ情報提供しているといい、4月上旬には海外の売春組織に女性を紹介したとして、日本人の男らが逮捕された。 アメリカの入管法に詳しいタイタノ誠弁護士によれば、売春疑いでの入国拒否で相談がもっとも多い州は「圧倒的にハワイ」だという。 “疑われやすい人”の特徴とは 報道などでは「女性1人の場合に入国拒否されやすい」「キャバクラ勤務と答えただけで拒否された」といった話も聞く。タイタノ弁護士は“疑われやすい人”の特徴として「派手な身なりをしている人」「滞在中の予定を具体的に答えられない人」「1人で渡航
日本橋高島屋の金製品の即売会において「金の茶碗」が盗まれた事件で、犯人から茶碗を180万円で買い取った古物商(Xさん・仮名)が、他の古物商(Yさん・仮名)に480万円で転売したとの報道があった。そこで気になるのが、茶碗の所有権と、Xさん・Yさんがそれぞれ支払った代金のゆくえである。金の茶碗の所有権は誰のものになるのか。また、YさんがXさんに支払った売買代金480万円、Xさんが犯人に支払った180万円はどうなるのか。 茶碗はどう転んでも被害者に返さなければならない まず、被害品である茶碗の所有権はどうなるのか。茶碗は犯人から古物商Xさんが買い受け、さらに古物商Yさんに転売され、最終的にYさんが保有している。そこで、Yさんは被害者から、所有権に基づいて返還請求を受けることになる(【図表1】参照)。 Yさんは被害者からの請求を拒むことができるか。荒川香遥弁護士によれば、Yさんはどう転んでも被害者
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか? 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。(札幌地裁 R5.12.22) ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長(宿泊部) 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人
弁護士JP 弁護士JPニュース “GW初日”だから「昭和の天皇誕生日」は祝日として残された? 当時の国会審議からうかがえる“真意”とは 昭和時代に「天皇誕生日」だった4月29日は、昭和天皇の崩御後「みどりの日」となり、2007年に「昭和の日」と改称され、現在に至っている。 内閣府のサイトによれば、昭和の日とは「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日だといい、昭和を知る世代にとっては誇らしい祝日なのではないだろうか。 一方で30年あまり続いた平成も、未曽有の自然災害、科学技術の飛躍的な進歩など世の中を大きく変える出来事が数多く起こった“激動の時代”だったと言えるだろう。令和となってまもなく丸5年だが、いまだ「平成の日」はない。このまま時代の流れとともに、人々の記憶から遠のいてしまうのだろうかと、寂しさを感じる“平成生まれ”も少なくないかもしれない。 すべて
自動車の運転中にスマートフォンなどを使用するいわゆる“ながら運転”が原因で起きた死亡・重傷事故が、昨年、過去最多件数を更新したことが警察庁の発表でわかった。 “ながら運転”は、2019年12月に道路交通法が改正され罰則が強化された経緯がある。2020年に事故件数が減ったものの、以来3年連続で増加している。 ちなみに昨年、死亡・重傷事故を起こした運転者がスマホ等を使っていた目的では、約9割がネットやSNS、ゲームなど画面の注視、残りの約1割が通話だった。 罰則強化も減らない“ながら運転” 罰則が強化されたのに、なぜ“ながら運転”による事故は減らないのだろうか。 これまで200件以上の交通事故に対応してきた伊藤雄亮弁護士は、行政による周知徹底が行き届いていない可能性を指摘し、「罰則が強化されたことが、もっとちゃんと周知されれば事故が減る可能性はあると思います」と話す。 しかしその一方で、「周知
4月26日、求人求職サイトを利用した嫌がらせにより業務妨害を受けたとして、弁護士5名がサイトの運営会社に損害賠償を請求する民事訴訟を提起した。 大量の電話・メールによる業務妨害 訴訟の原告は岡村晴美弁護士、太田啓子弁護士、神原元弁護士、端野真弁護士、渡辺輝人弁護士。 被告は求人求職サイト「バイトル」を運営するディップ株式会社(以下「運営会社」)。 2024年1月、第三者が原告らの氏名や所属事務所の電話番号・メールアドレスなどを利用して、「バイトル」上に掲載された多数の会社の求人広告に応募した。応募を受けた各社は、面接日を設定するために原告らの所属事務所に電話やメールで連絡。原告らの事務所は大量の電話やメールの応対に追われて、深刻な業務妨害を受けた。 原告の一部は被害が発生した直後に運営会社に連絡して対応を求め、担当者と面談を行った。 以前にも他の人を対象にしてサイトを利用した嫌がらせが行わ
4月25日、事実に基づかない記事を週刊誌などに掲載したとして、世田谷区の保坂展人区長が新潮社を名誉毀損で訴えた訴訟の判決が下された(東京地裁)。 「公費で1200万の家具購入」「自宅偽装」の記載をめぐり争う 訴訟の対象となったのは『週刊新潮』(2023年2月9日発売号)およびWebサイト『デイリー新潮』上に2023年2月20日付で掲載された記事。 これらの記事に掲載されている、以下の内容をめぐって争われた。 (1):保坂区長は1200万円の応接家具を公費で購入した。 (2):保坂区長の自宅は狛江市にあるのに世田谷区に居住しているかのように偽る、「自宅偽装」を行っている。 地裁は、(1)は事実に基づかない名誉毀損であると認定。110万円の損害賠償支払いを新潮社に命じた。 一方の(2)については、「争いのある事実」や「疑念」に関する区政関係者のコメントについて記載しただけであるとして、名誉毀損
近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 「被疑者補償規程」で最大5万円の補償 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円~1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じ
4月1日、子が生まれた時期によって法律上の父親を推定する「嫡出推定」制度を変える改正民法が施行された。 改正前までは、離婚してから300日以内に出生した子は「前夫の子」として扱われるのが原則だった。改正により、離婚から300日以内の出産でも、女性が再婚していれば現夫の子と推定されるようになった。 また、嫡出推定制度の変更に伴い、これまで女性に対してのみ設けられていた100日の再婚禁止期間(前婚の解消または取り消しの日から起算)も廃止されることになった。 法改正の背景や目的について、離婚・家族問題に詳しい安達里美弁護士に話を聞いた。 法改正の目的は「無戸籍の子」問題の解決 今回の改正の目的はなんでしょうか。男性にはない再婚禁止期間が女性にのみ設けられていた、性差別的な制度を改善するという側面もあるのでしょうか。 安達弁護士:過去には、「親子であること」を確認するためのDNA鑑定などの手段があ
4月28日(日)に投開票が行われる衆議院東京15区の補欠選挙において、X(旧twitter)等のSNSで「選挙妨害」が大きな話題となっている。 21日には無所属の乙武洋匡氏の街頭演説会で暴行罪(刑法208条)容疑での現行犯逮捕者が出た。しかし、公職選挙法違反で現場で警察が動いた形跡はなく、警察は一連の選挙妨害について及び腰であるように見える。選挙妨害は公職選挙法で取り締まれないのか。あったとしても、なぜ警察は動かないのか。 【追加公約のお知らせ】 私、乙武ひろただは、追加公約として「選挙の自由妨害罪」に関する「公職選挙法の改正」を掲げます。 私が立候補している衆議院議員補欠選挙・東京都第15区では、ある特定の候補者とその陣営による悪質な選挙妨害が続いています。… pic.twitter.com/DIlkiHuZMJ — 乙武洋匡 / 衆議院東京15区補選候補 (@h_ototake) Ap
Xさんのスケジュールには「会社に来たくないから休み」「仕事が嫌いでさっさと帰る」と書き込まれていました(tomo / PIXTA) こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、パンダのぬいぐるみを着て仕事をした社員の事件です。この社員は、ほかにも「会社に来たくないから休み」「アホ部長」「ある上司が嫌いなので1人ストライキ」などとメッセージも残したりしていました。 会社が解雇したところ、社員が「こんな解雇は無効だ」と提訴しました。 ーー 裁判所さん、鶴の一声をお願いします。 裁判所 「解雇OK!」(近畿車輛事件:大阪地裁 R3.1.29) 以下、わかりやすく解説します。 ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 登場人物 ▼ 会社 鉄道車両の製造販売などを行う会社 ▼ Xさん 設計業務に従事 事件の概要 ▼ グループウェア(情報共有ツール)上
銃刀法違反の改正案が閣議決定し、国会での早期の法案審議、可決・成立を目指している。 改正案では新たに拳銃等から他の鉄砲全てが「発射罪」の対象となるなど、”抜け穴”をふさぎ、厳罰化が鮮明だ。 自作銃についても、3Dプリンター用の設計図や自作方法の解説動画および、そのあおり動画も対象となる。銃所持に関連するリスク要因を包括的に取り締まる内容といえるが、そこに穴はないのか。 「過去に何度か行われた改正の中でも今回は画期的といえる内容でしょう」。銃専門家の津田哲也氏は今回の改正案をそう評価した。なにが画期的なのか。 「これまでは問題に対して後追いの対応ばかりだったんです。事件が起これば、その事件に使用された銃砲刀剣類だけを対象に規制を強化する、というパターンです。ところが今回の改正案では、まだ犯罪に使用された例のないものにまで対象が拡げられており、警察の本気度を感じます」(津田氏) 将来脅威となり
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
SNSやブログで言論活動を行う、いわゆる「ネット論客」による名誉毀損行為が問題視されている。 県職員に33万円、元非常勤講師に220万円の損害賠償支払いが命じられる 4月8日、徳島県は、県立海部病院の主任を務める37歳の男性職員が「地方公務員の信用を失墜させる」行為を行ったとして、減給2か月の懲戒処分にしたことを発表した。 男性職員はX(旧Twitter)を中心に「青識亜論」というアカウント名で活動していた人物 職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱える「#KuToo」活動を行っていた俳優の石川優実さんに対して、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したとして損害賠償請求を提起され、2023年7月に東京地裁が33万円の損害賠償の支払いを命じる。2024年2月、男性職員が支払いを受諾することで、東京高裁で和解が成立した。 4月18日には、同じくXを中心に「永観堂雁琳」
4月18日、Googleマップは悪質な口コミを放置し被害の防止や救済措置についても十分な対応をしていないとして、医療法人や医師らが集団訴訟を提起した(東京地方裁判所)。 削除請求ではなくプラットフォーマーの責任を問う訴訟 訴訟の被告はGoogleマップを運営する米国法人のGoogle LLC。 原告は医療法人や医師、歯科医師や動物病院などの合計63名。民法709条に基づき、合計114万9000円の支払いを求める損害賠償を請求している。 「Googleマップは、圧倒的シェアを誇る地図サイトであり、多くの施設が登録されています。非常に便利である反面、施設情報の第三者による改ざんや、悪質なクチコミが投稿されるという被害も生じています。Googleマップを運営するGoogle LLCは、被害の防止や救済措置について十分な対応をしておらず、被害を受けた当事者側に大きな負担が生じている状況です。」(会
警察の捜査を巡り先月11日、耳を疑うような報道があった。兵庫県警の駐在所に勤務する男性巡査部長(52)が、容疑者が分かっている「住居侵入事件」について、「休日に通報があり、面倒くさかった」などと報告や捜査を怠っていたとして、懲戒処分(停職3か月)されたというもの。 男性巡査部長は犯人隠避容疑で書類送検され、依願退職した。 最初の通報から7か月後、被害者が「男がまた侵入した」と通報したことで、巡査部長の“職務怠慢”が発覚したという。 どのような経緯で「住居侵入事件」が起きたのか詳細はわかっていないが、容疑者が明らかな状態で7か月もの間、事件が放置された被害者の不安は想像に難くない。 大阪府警で行政職員として勤務した後、弁護士に転身した堀田和希弁護士は今回のケースにおいては、「国家賠償請求が認められる可能性がある」と話す。 「捜査しない」警察への国家賠償の難しさ 堀田弁護士が「今回のケース」と
弁護士JP 弁護士JPニュース 食べ放題で「上タン50人前」注文して店長逆ギレ!? 「食べ放題」はどこまで食べていいのか 【弁護士解説】 「食べ放題」と言えば、定額料金で〝好きなものを好きなだけ〟食べられるサービスだが、先月14日、ある焼き肉店の利用客が、Xにポストした投稿が物議を醸した。 〈焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ たった50人前だぞ? こんな頼むひと初めてだとかキレてたけどほなら食べ放題やめろよな〉 皿いっぱいに上タンが盛られた写真とともにポストされたこの投稿は1.1億件表示され、多くのコメントが書き込まれた。 〈「食べ放題」なのだから、いくら食べても文句を言われる筋合いはない〉 〈ルール違反ではないがマナー違反〉 〈可哀想だとは思うけど、それ言い出したら食べ放題じゃないやろw誰だよ暗黙のルールとか言ってる奴w〉 〈店側もキレるんじゃなくて、
日本の刑務所にはない、看守のフレンドリーさや、自由さがあったという(Andrea Izzotti / PIXTA) 映画「HOMIE KEI ~チカーノになった日本人~」や連載中の漫画「チカーノKEI〜米国極悪刑務所を生き抜いた日本人〜」などで知られるKEIさん。 現在はボランティア活動や、ファッションなどのプロデュースを手がけているが、かつては「ヤクザ」として悪の道を突き進んでいた。 その結果、KEIさんは覚醒剤密売の容疑によってFBIのおとり捜査で逮捕され、アメリカの刑務所の中でも凶悪犯罪者が集まる「レベル4」や、終身刑を受けた囚人だらけの「レベル5」の刑務所で計10年以上収監されることになった。 本記事では、KEIさんが実体験したアメリカ極悪刑務所内の文化や出来事などを紹介。連載第1回目は、KEIさんが実感した、「日本とアメリカでの刑務所の違い」について、取り上げる(全5回)。 (#
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