被疑者取り調べ中のメモ禁止「根拠なし」 衆議院法務委員会で明らかに | 弁護士JPニュース

3月13日に衆議院法務委員会で行われた質疑の中で、警察・検察からの取り調べ中の「メモ禁止」には根拠がないことが小泉龍司法務大臣の発言から明らかになった。 国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の調査によれば、都道府県警察の通知では取り調べ時の被疑者のメモ取りについて、認めないとする運用を明記しているものが複数あるという。 たとえば、兵庫県警の「被疑者の取調べにおける弁護人立会い要求等に対する対応要領」では、「任意被疑者から、取調べに際してメモを取りたい旨の要望があっても、これを認めるのは適当ではありません」と記されている。 取り調べ中のメモ「集中してしまう」からNG… 質疑では、立憲民主党・寺田学議員が小泉法務大臣に対し、取り調べ時に被疑者がメモを取ってはいけないとされる理由を追及した。 小泉法務大臣は、前提として「刑訴法（刑事訴訟法）上は、任意の取り調べや逮捕後の取り調べにおいて、メ