野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出

野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託（ＥＴＦ）などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。 日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員（当時営業部長）が今年１月から７月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下２人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への２次流出は確認されていない。 野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。 コンプライアンス強化に再考余地 金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後と