ウォール街にはオフィス復帰促進で協定必要－アダムズＮＹ市長

2022年１月に就任したアダムズ市長は、在宅勤務方針が比較的甘いことを売り物とした人材引き抜きを防止するため、従業員の福利厚生を企業が調整する必要があると指摘。一定水準の協力がなければ「常軌を逸した状態になる」と述べた。 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、ニューヨーク市では、労働者が週３日出社するのがパンデミック後の現実となっており、年間124億ドル（約１兆6500億円）のコストが市にのしかかっている。つまり、平均的な労働者が市内のオフィス付近で食事や買い物、娯楽に費やす金額が年間4661ドルも減っている計算になる。 根強い高インフレと迫り来るリセッション（景気後退）の可能性を背景に、市はさらなる不確実性に直面している。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官の分析では、ウォール街の22年のボーナスは平均で前年比26％減少した。一方、苦境にある市場に新規開発でさらにオフィススペースの供給

[equilibrista]

『平均的な労働者が市内のオフィス付近で食事や買い物、娯楽に費やす金額が年間4661ドルも減っている計算』