日銀が金融政策を維持、25年度物価見通し上方修正－24年度は引き下げ

日本銀行の植田和男総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。会合では大規模緩和策の継続を決めた。 植田総裁は、春闘に向けて労働組合側から昨年を上回る賃上げ要求方針が示され、大企業中心に賃上げに前向きな発言も見られると指摘。賃金から物価への波及が「少しずつ広まっている」とした上で、春闘の動向を含め、「各社のデータ情報を丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたい」と語った。 目標実現が見通せる状況に至れば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と説明。解除に際しては、利上げペースなど「その後の金利の経路についても当然、考慮する」としつつ、現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、「大きな不連続性が

[maturi]

コアＣＰＩの前年度比上昇率の新たな見通しは、2025年度を1.8％（従来1.7％）に引き上げる一方、24年度は2.4％（従来は2.8％）に下方修正した。エ