風評被害に関する消費者意識の実態調査(第13回)について | 消費者庁

2020年03月10日 消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、消費者の理解増進を図る風評被害対策に取り組んでいます。今般、この取組の一環として、風評被害に関する消費者意識の実態調査(第13回)を実施しました。 本調査によると、食品の産地を気にする理由として、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合や放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北の産品の購入をためらう人の割合が過去最小となり、基準値以内であれば放射性物質のリスクを受け入れられると回答した人の割合が増加傾向にある一方で、食品中の放射性物質検査を行われていることを知らないと回答した人の割合は増加傾向にあります。 本調査の結果を踏まえ、引き続き、食品中の放射性物質に関する情報発信やリスクコミュニケーションの取組を推進してまいります。 公

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「食品の産地を気にする理由として、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合や放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北の産品の購入をためらう人の割合が過去最小となり」