反収とは、「作物の1反（およそ10a）当たりの収量」を指します。一般的には「大豆の反収を○○円上げよう」など、ほ場の面積1反当たりの売上または収入を表すことも多いようです。 似た単語に「単収」がありますが、これは、ある一定面積当たりの収量または収入を指すので、「10ha当たりの単収」などと、別途単位となる面積を示す必要があります。 この章では、農林水産省が発表した平成30年度の作物統計をもとに、反収が多い野菜ベスト10を解説します。あわせて取引価格の目安となる東京中央卸売市場の「品目別取扱実績の平均価格」についても紹介していきます。 【第1位（同）】きゅうり（冬春）1反当たり売上：346万円（反収×取扱平均価格） 反収：10,800kg 取扱平均価格：320円／kg 12～6月に出荷され、主な品種は「エクセレント節成1号・2号・353」「トップラン」「フレスコ100」です。ほとんどが施設栽

Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

農水省は、水稲の高温耐性品種の面積が２０２３年産は１８万２８６９ヘクタールで前年から１４％伸び、過去最高となったとの調査結果をまとめた。主食用米全体に占める割合も１・９ポイント増... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

鉄道新駅開業で医療費が削減、大阪公立大学などがメディカルビッグデータから推計 大学ジャーナルオンライン編集部 大阪公立大学大学院と日本システム技術株式会社は、大阪の鉄道新駅開業による医療費削減効果を分析した結果、1人あたりの累積医療費支出が有意に減少していたことを推計した。 研究グループは今回、2018年3月に開業したJR総持寺駅（大阪府茨木市）の開業による医療費削減効果を分析した。研究では、日本システム技術株式会社が保有する、匿名化された約800万人のレセプトデータをソースとしたビッグデータ（メディカルビッグデータREZULT）を利用した。 その結果、JR総持寺駅の近隣エリアにおいて、新駅開業後の4年間における1人あたり累積医療費支出が、99,257円ほど有意に減少していたことを推計した。この結果は、交通機関へのアクセスが増加することで交通機関利用者の身体的活動が増加し、医療費減少につな

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温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』（アイオーピーサイエンス）に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た

奈良時代に完成した「日本書紀」に、先天異常を有した可能性がある天皇や当時の人々らに関する記述が計33例あり、5タイプに大別できると京都大学の研究グループが論文にまとめ、発表した。古代史を医学的な視点で研究した例はほとんどなく、京大白眉センター特定助教の東島沙弥佳さんは「書紀は古代のカルテ。今後は中国や朝鮮半島の歴史書も研究対象に加え、古代東アジアの先天異常の実態解明に取り組みたい」としている。 生まれつき身体的あるいは機能的な異常が見られるのが先天異常で、染色体や遺伝子、環境など原因は複数あるとされる。世界保健機関（WHO）によると、新生児の約6％が何らかの先天異常を有している。 東島さんと京大医学研究科の山田重人教授は書紀を読み込み、初代天皇とされる神武から第41代持統までの天皇を含む、身体・機能特徴に関する特異な記述を抽出して分析、診断を試みた。古い時代の記述には信ぴょう性が確かでない

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26

野菜の高値が続いている。3月末にかけ卸値が平年の2倍前後に上昇したキャベツやレタスは、3月の気温の冷え込みで減った出荷量の回復に時間を要し、足元でも5割前後高い水準が続く。ニンジンも主産地で種まきが遅れ、卸値は約2倍になっている。食品スーパー・アキダイ関町本店（東京・練馬）ではキャベツが例年より4割ほど高い1個270円、レタスは3割高の194円で販売していた。20日の東京都中央卸売市場での卸

因果推論: 基礎から機械学習・時系列解析・因果探索を用いた意思決定のアプローチ 作者:金本 拓オーム社Amazon 著者の金本さんからご指名でご恵贈いただいたのが、こちらの『因果推論 ―基礎から機械学習・時系列解析・因果探索を用いた意思決定のアプローチ―』です。正直に白状しますと、因果推論とタイトルにつく技術書はここ数年でゴマンと出版されており、本書も紙冊子で頂戴したものの僕はあまり期待せずにページをめくり始めたのでした（ごめんなさい）。 ところが、ほんの数ページめくっただけでその内容に僕は仰天しました。グラフィカルで実務家にとっての分かりやすさを重視した因果推論の解説と実践にとどまらず、現代的なマーケティング分析では必須の種々の手法についてまで懇切丁寧に解説とPythonによる実践例が付された本書は、文字通り「マーケティング分析実務家にとってのバイブル」になり得る素晴らしい一冊だと直感し

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上

10月～2月出荷累計では数量6万9000トン（前年度比4300トン減、94.1％）、金額1567億2000万円（前年度比38.8億円減、97.6%）だった。 使用分野別でみると、数量では水稲は7.4％減、果樹は6.1％減、野菜畑作は10.3％減、その他は11.5％増、使用用途の分類をしないものは11.2％減だった。金額は水稲が4.8％減、果樹は2.3％減、野菜畑作は1.5％減、その他は3.4％増、使用用途の分類をしないものは8.6％減だった。 種類別でみると、数量では殺虫剤は12.1％減、殺菌剤は7.6％減、混合剤は6.1％減、除草剤は0.9％増、植調剤は10.1％減だった。金額では殺虫剤が4.1％減、殺菌剤は2.3％増、混合剤は4.7％減、除草剤は2.9％減、植調剤は9.7％減だった。

世界で1日10億食超無駄に　日本は4800万食、国連 日本経済新聞2024年4月13日 2021年のデータだが、人口1人あたり廃棄量を計算してみた。 トップはナイジェリアの179kg、以下イラク115kg、タンザニア112kg、サウジアラビア102kg、オーストラリア99kgと続く。 先進国ではオーストラリアがダントツ、フランス26位で84kg、イギリス34位で76kg、韓国38位で71kg、日本44位で65kg、アメリカ48位で58kg その他の国では、中国46位で63kg、インド49位で49kg、ロシア50位で33kg 世界の平均は79kgだから日本は優秀なほう。 年間65kgということは、1日あたり178g。減らすことはできるけど、半減は無理な気がする。 アフリカ諸国の廃棄量が多いのは冷蔵設備がまだ行き渡っていない、あるいは電力事情だろうか。それにしてもナイジェリアの多さが異常だ。

倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国企業倒産は、9053件（前年度比31.5％増）と9年ぶりに9000件台に乗せ、増勢を強めた。コロナ関連支援策で歴史的な低水準をたどった企業倒産は、ここに来てコロナ禍の抑制策のツケが一気に回ってきた格好だ。幅広い業種で倒産が増えているが、なかでも「農業」分野の倒産がジワリと増勢を強めている。2023年度の倒産は82件で、年度ではこれまで最多の前年度（76件）を上回り、2年連続で過去最多を更新した。農業はもともと天候や災害リスクが高く、後継者問題や人手不足、輸入農産物との競合などで、採算低迷の克服が課題になっていた。そ

［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「

環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で