通販生活®「憲法改正国民投票法」テレビCM問題｜【公式】カタログハウスの通販サイト

憲法を改正すべきかどうかは国民投票で決まります。投票日の15日前まで、改憲の是非を訴えるテレビCMを流せますが、今の法律ではお金のある側がテレビCMを流し放題。上の動画のように、とてつもなく不公平です。最近、テレビCM問題が報道されることは皆無ですが、どうなったのでしょうか。この問題に詳しい南部義典さん（国民投票総研代表）に伺いました。 南部義典さんプロフィール 南部義典さん なんぶ・よしのり●1971年、岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）などを経て、現在「国民投票総研」代表。専門は国民投票法制、国会法制など。著書に『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』『教えて南部先生！18歳成人Q&A』（以上、C&R研究所）などがある。 『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』 （C&R研究所） 税込2,013円 Q1 テレビCM規制の議論は 国会で進んでいる

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広告規制は必要だと考える。ただネットの方が力を持ち始めている現状を見るとテレビCM規制は必要度が落ちてきている気がするし、反対しているのが民放連というのもなあ