2016年1月から公社債・公社債投資信託の税制が大幅に変わります！ | 大和証券

2015年9月7日現在 「金融所得課税の一体化」に伴い、2016年1月以降、上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債（債券）の税制が統一されます。 金融所得課税の一体化について 2016年1月から変わる公社債・公社債投資信託の税制について、動画でわかりやすく解説します。 （配信時間:12分11秒） 公社債※1・公社債投資信託の譲渡益が課税対象となります。 公社債・公社債投資信託の売買や償還に係る損益、利子や分配金が、上場株式等の譲渡損益や配当等と通算できるようになります。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。 改正のイメージ