役員報酬改定に取り組む企業の本音と建て前 | 大和総研

◆2015年6月に適用が始まったコーポレートガバナンス・コードを契機に役員報酬の改定に着手する企業が増えている。これまで日本企業における役員報酬は聖域として扱われ、企業の中で最も改革が遅れていた部分ではないだろうか。ところが役員報酬を取り巻く風向きは変わり、その聖域にメスを入れようとする動きが活発化している。 ◆日本企業の役員報酬の特徴として、基本報酬や役員退職慰労金といった固定的・安定的に支給される報酬の比率が高く、業績に連動した変動報酬の比率が低いことが指摘されている。そのためリスクテイクに対するインセンティブが働きにくいうえ、報酬水準自体も欧米と比べ相対的に低いことから、国際的な競争力の低下が懸念されている。 ◆大和総研がこれまでに開催したセミナーで実施した役員報酬に関するアンケートによると、企業が理想と考える役員報酬の構成比率の平均は、基本報酬が5割強、業績連動報酬が3割弱（短期業

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「役員報酬の額の決定に統制を効かせる仕組みを構築することも必要。株主総会におけるチェック機能に加え、指名委員会・報酬委員会等において、独立社外取締役が牽制役として期待される役割は大きい