原則２割に慎重論 介護保険の利用者負担拡大を議論｜福祉新聞

利用者の立場などからさまざまな意見が出た 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が19日に開かれ、利用者負担や費用負担のあり方について議論を始めた。利用者負担では経済力のある人に相応の負担を求める方向性は一致したものの、２割負担の対象拡大には慎重な議論を求める意見が目立った。年内に見直しの結論を出し、２０１７年の通常国会に関連法案を提出する。 16年度の介護費用は約10兆円の見込みで、制度が創設された00年度に比べて約３倍になる。高齢化により年々膨らんでおり、制度を持続させるため給付と負担の適正化が課題となっている。政府の経済財政諮問会議の社会保障に関する改革工程表では、利用者負担の原則２割などについて審議し16年末までに結論を得るよう求めている。 利用者負担はこれまで一律１割だったが、15年８月から一定以上（年金収入のみの場合は年２８０万円）の所得のある人は２割に引き上げられた。 その影