【社会福祉法人改革】定款変更の期限迫る ３割が認可まだ｜福祉新聞

福祉新聞社主催のフォーラムに集う社会福祉法人関係者ら（昨年10月） 改正社会福祉法に基づく社会福祉法人の定款変更の期限、３月３１日が目前に迫った。厚生労働省の石垣健彦・福祉基盤課長は２日、全国の自治体担当者を集めた会議で「定款変更を未申請の法人がまだ３割以上ある自治体は、法人に早く申請するよう促し、審査も迅速に進めてほしい」と強く呼び掛けた。 同課によると２月２２日時点で、全国で未申請の法人が１３・５％、所轄庁の審査中が１７・０％あり、３割が認可を終えていない。担当者は「事務的には間に合うと思う」と話している。 厚労省は社会福祉法人の定款について以前は「定款準則」を示していたが、今回は例示であることを明確にするため「定款例」を示した。 昨年６月に定款例の案を事務連絡し、同１１月に案の変更点を記す形で定款例を示したが、この時点で期限の今年３月３１日まで４カ月余り。自治体も法人も短期間での対応

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