日常生活支援住居施設 来年10月、事業開始へ〈厚労省 検討会〉｜福祉新聞

日常生活支援住居施設 来年10月、事業開始へ〈厚労省 検討会〉 2019年12月13日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１１月２９日、第１２回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」（座長＝岡部卓・首都大学東京大学院教授）を都内で開き、日常生活支援住居施設（日住）のあり方を取りまとめた。施設は、２０２０年４月からの申請・審査を経て、同年１０月から事業を開始することになる。 日常生活支援住居施設の定義は、居宅で日常生活を送ることが困難だが、救護施設などの社会福祉施設の入所対象とならない生活保護受給者が、必要な支援を受けながら生活を送る場。サービスの質が確保された無料低額宿泊所（無低）が、都道府県に申請・登録することで事業を実施する。 支援内容は、利用者個別の状況に応じて健康管理支援や金銭管理支援、生活課題に関する相談支援など。日住の職員は、利用者ごとに個別支援計

[kiku72]

“無料低額宿泊所（無低）が、都道府県に申請・登録することで事業を実施する。”　これ生活保護受給者のタコ部屋収容の合法化で最悪だよ。これも第二次安倍政権下のできごと #安倍はやめろ @abeshinzo