日本政府はイスラエルとパレスチナにおけるさらなる残虐行為を防ぐために行動すべきだ

上川陽子外務大臣は11月3日、イスラエルの外相と会談を行い、「今般のハマスによる残虐な殺りく、誘拐等」を非難し「イスラエル国民との連帯の意」を表明した。また、すべての当事者に対し国際法に従うよう呼び掛けた。その後パレスチナの外相とも会談し、「ガザ地区において亡くなられた市民の遺族への追悼の意、負傷者に対するお見舞い」を伝えた上、日本として追加の人道支援を行う姿勢を示した。 このメッセージの温度差は明らかである。確かにハマスなどによる数百人の民間人を含む約1,200人の殺害、また子どもを含む200人以上の誘拐（いずれもイスラエル政府の発表人数）は戦争犯罪であり、これに対する日本政府の非難は正しい。しかし日本政府はイスラエル当局による戦争犯罪も明確に非難するべきだ。これには集団的懲罰にあたる水や電気の遮断、そして人道支援の遮断などが含まれる。ガザの保健所によると11月8日現在、イスラエル軍は軍