政府は「東京一極集中」や「人口減少」にどう対処するのか。内閣府の参事官に聞いてみた

急激な人口減少に対応し持続可能な社会を実現するために内閣府が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は 2020 年度から、5 年間区切りの「第2期」が始まる。昨年末に閣議決定された新たな総合戦略では、SDGsを地方創生の原動力とすることが盛り込まれた。政府がどのように地方創生を考え、SDGs を生かした政策を進めようとしているのか。ポイントは自治体と民間企業の強固な連携だ。内閣府の遠藤健太郎参事官に、その詳細を聞いた。