「ユニクロへの捜査、日本政府に責任」 引退目前、山尾志桜里氏が人権関連法案を急ぐ理由とは

今期限りで国会議員としての活動にピリオドを打つことを決めている国民民主党の山尾志桜里氏（47）は、そう危機感をあらわにする。 彼女は今、サプライチェーンで強制労働や児童労働がないか確認し、防止策を講じる人権デューデリジェンス（DD）を企業に義務づける法案作りを急いでいる。

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確かにユニクロや良品計画をあのままにしておいて良いことはなさそう。。

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"…法案では、罰則をもうけない代わりに、人権DDの実施状況が「優良」と認定された企業には、政府が公共事業などで優遇するというインセンティブを与える"

[Pgm48p]

日本企業の殆どを占める「中小は努力義務」な上に「罰則のない」非常に緩い国民民主案で、お茶を濁すのは個人的に反対。批判を躱す為のやったフリパフォーマンスでは、人権問題は真に解消されず温存を招きかねない

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「政府のサポート体制があるルールを作って、日本企業を守らなければならない。『ここまでやれば免責』という基準を整えてあげないと、企業にとって、これからマイナスの影響が積み重なっていく」