エネルギー条例を否決した島根県、「原子力発電からの計画的脱却」を望まず

全国各地の自治体が再生可能エネルギーの拡大に取り組む中で、自然環境に恵まれた島根県でも木質バイオマスや風力発電の導入が進んでいる。県庁所在地で唯一の原子力発電所を抱える状況からの脱却を目指す新しい条例を県民が直接請求したところ、島根県議会は反対多数で否決した。 島根県の松江市にある市民団体の「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人：北川泉・元島根大学長）は2月7日に、県知事に対して「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を直接請求していた。8万人を超える有権者の署名で成立した直接請求だったが、島根県議会は3月11日の本会議で反対多数により否決した。 この条例で目指した主要な点は2つあった。1つは省エネルギーと再生可能エネルギーによる地域自立型のエネルギー社会を構築すること、もう1つは原子力発電から計画的に脱却することである。 国内の原子力発電所の中で、県庁所在地に立地するの