【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】世界に例見ない協同組合の共販潰しが漁協にも～まだ買い叩き足りないか～

「有明ノリ」養殖業者に全量出荷要請をしたとして、独禁法違反で九州3県(福岡、佐賀、熊本)の漁協・漁連に立ち入り調査が入ったと報じられた。このような不当な共販攻撃が行われている日本は世界的にも異常であり、ついに漁協も標的になった。 農協ではすでに始まっていた。大手企業からすると、農産物の「買い叩き」をさらに強めるには農協共販はじゃまである。だから、世界の協同組合に認められ、かつ世界的には強化されている独禁法の適用除外さえ不当だと攻撃し始めた。 個々の小さな農家が大きな買い手と取引するときに買い叩かれないように共同で販売する行為は、公正・対等な競争を促進する行為であり、独禁法のカルテルには当たらない、とする「独禁法の適用除外」が世界的な大原則となっている。 日本の独禁法でもそうなっているが、規制改革推進会議は、この適用除外が不当だと言い始め、さらには手っ取り早く独禁法の適用除外を実質的に無効化

[yota3000]

“不当な農家・漁家への「買い叩き」強化が横行していることの異常さを認識し、まっとうな国に早く戻さないと、生産資材価格高騰で苦しむ現場の疲弊がさらに進み、取り返しがつかなくなる”