【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】食料自給率の意味が理解されていない～「『一本足打法』ではだめだ」とは何?2024年4月11日一覧へ 25年ぶりに食料・農業・農村の「憲法」たる基本法の見直しを今やる意義とは、世界的な食料需給情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえ、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、国民が必要とし、消費する食料は、できるだけ国内で生産する(国消国産)ために、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えられた。 しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、与党からの要請を受けて、「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行なわれたが、なぜ自給率向上が必要で、そのために抜本的な施策を講じるという言及はなされていないのはそのままだ。 まず、食料自給率という指標の位置づけについても審議会関係者の中では、「食料安全保障を自給

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断[三橋TV第678回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。 紛争の当事国であるロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。 国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらされます。 目前に迫る食料危機について、日本の農業・食料を守ることが安全保障の最優先課題だと訴える鈴木宣弘氏は、「生産者と消費者をつないで、国民一人ひとりが危機に立ち向かう必要がある」と主張しています。注目の連載開始！ この記事のポイント ・食料自給率の実態は？ ・種や肥料の海外依存のリスク ・コメの自給率は高いが…最悪のシナリオ ・「国際物流停止で世界の餓死者が日本に集中する」米ラ

日本の酪農・畜産は戦後すぐに米国の要請でトウモロコシの関税を撤廃し、輸入トウモロコシに依存する形で発展できたが、輸入が滞り、飼料価格が高騰すると赤字に陥る「宿命」を負った。 千葉県の加藤博昭獣医師らにより千葉・北海道中心に行われた全国107戸の緊急調査では98%の酪農家が赤字に陥っている。子供の成長に不可欠な牛乳を供給する産業全体が丸ごと赤字という異常事態である。 取引乳価はkgあたり10円引き上げられたが、全国の多くの酪農家は30円～50円の赤字だと話している。鳥取県農業の指導者・鎌田一也氏の綿密な計算でも酪農家の赤字幅は少なくとも約30円なので、10円の値上げだけでは赤字が解消しない。 一方、飼料価格への補填などを合計すると生乳1kg当たり5円程度の補填に相当すると国は言い、これで十分かのようなデータを示しているが、公式データは古い。鎌谷氏のデータでも明らかなように、現場は刻々と悪化し

赤字で倒産の危機に瀕する農家に、コメや乳製品の在庫が多いから、米価も乳価も上げられないし、酪農家には、北海道だけでも100億円規模の在庫処理負担金を負担させ、余っているんだから、コメつくるな、牛乳搾るな(生乳廃棄がすでに起こっている)、牛殺せ、と言う一方で、こういうときは他国なら輸入量を調整するのに、我が国は、コメの77万トン(うち36万トンは必ず米国から)、乳製品の13.7万トン(生乳換算)という莫大な輸入を「最低輸入義務」だと言い張って履行し続けている。 しかも、円安もあり、日本の国産より輸入のほうが相対的に高くなり、コメでは、米国産が国産の1.5倍にもなってきているのに、莫大な輸入を続け、国内農家には減産させているという不条理である。 1993年UR合意の「関税化」と併せて輸入量が消費量の3%に達していない国(カナダも米国もEUも乳製品)は、消費量の3%をミニマム・アクセスとして設定

ＮＨＫさんが農業の苦境をよく伝えてくれている。ただし、2重苦でなく7重苦だ。限界を超えている。これ以上の放置は許容できない。 ①生産資材暴騰 一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高、と言われる生産コスト高。 ②農産物の販売価格は低迷 コストが暴騰しても、価格転嫁ができない農畜産物価格の低迷。 ③副産物収入の激減 追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減 ④強制的な減産要請 さらに、これ以上搾っても授乳しないという減産要請が追い討ちをかける。 ⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金 脱脂粉乳在庫の処理に北海道の酪農家だけで100億円規模の負担は重くのしかかる。 ⑥輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入 「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」と言い張り、国内在庫が過剰でも莫大な輸入は続ける異常事態の継続。 ⑦他国で当たり前の政策が発動されない コスト高による赤

乳牛から一定数、生まれる肉用の子牛の取り引き価格が北海道で例年の半分以下に下落していることがわかりました。子牛の出荷を収入の一部にしている酪農家に大きな打撃となっています。 生乳を生産している牧場では、ホルスタイン種のオスや、乳牛と肉牛の交雑種といった乳を搾らない牛が一定数生まれ、こうした子牛は肉用の牛として家畜市場で取り引きされて畜産農家などに育てられたあと、スーパーなどで精肉や加工肉として流通しています。 全国の市場の取り引き価格をまとめている農畜産業振興機構によりますと、北海道の主要な市場では、乳牛から生まれ、肉用として取り引きされる子牛の価格が軒並み下落しているということです。 このうち、道内で子牛の取り引き数が最も多い十勝中央家畜市場では、乳牛と肉牛から生まれた「交雑種」の子牛の取り引き価格は、昨年度の平均がおよそ１６万円だったのに対し９月はおよそ６万３０００円に下落しています。

農研機構はバイオマス燃料として有用な作物であるオギススキの新品種を開発したと発表した。オギススキを燃料として使用することで二酸化炭素の排出削減や、耕作放棄地の有効活用などが期待されている。 概要 オギススキは、オギとススキの自然雑種で日本に自生している植物であり、海外ではジャイアントミスカンサスと呼ばれ、バイオマス植物としてボイラーの燃焼材などに使われていいる(山田 2013)。日本においてもオギススキの活用により、2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献することが期待されている。 一方、国内ではオギススキの利用はまだ限られており、普及が進んでいない要因の一つとして、オギススキは不稔性のため、種子生産ができないことが挙げられる。種子拡散により自然生態系を撹乱するおそれがない利点はあるが、草地造成のためには多くの株を増殖し移植する必要があり、労力がかかる問題点がある。そこで、農研機構は

種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。 種の安全保障を重視する中国 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性もクローズアップされている。 米中対立が深まる中、中国が今取り組んでいるのは食料自給で、カギを握るのは種だとTBSテレビが報じた。中国の食料自給率は93.6%(2000年)から65.8%(2020年)まで低下し、特に大豆の自給率は17%。かつ、野菜のタネは90%以上輸入している。米国などがタネや食料の輸出を止めてしまったら・・・との懸念は現実の

飲用乳価が11月から10円/kg引き上げられることが決まったのは一定の前進だが、飼料価格が30円/kg上昇しているため、まだまだ不十分との見方も強い。また、加工原料乳価も早急に引き上げされないと、北海道は我慢の限界で、都府県向けに「総飲用化」が進み、生乳流通は大混乱し、酪農家も共倒れ、乳業メーカーも消費者も大きな損失を被ることになる。何が必要か。欧米酪農政策から学びたい。 酪農家の動き 北海道十勝からは「限界が近づいている」、熊本県菊池からは「9割の酪農家が赤字で、数か月持つかどうか」、福岡からは「飼料価格の補てん制度の運営が限界に近付いて分割支払いになるため資金繰りがもたなくなる」といった切実な声が届いている。 十勝では、4月25日に続き、8月12日に、筆者も講演して、大規模な危機突破のための対話集会を開催した。菊池では6月29日の筆者の講演で大きな動きをつくろうとの意思統一がなされたの

農家の赤字が膨らんでいる。国が動かないなら、消費者も、小売も、メーカーも、もっと考えて動かないと、農家は本当に倒産してしまう。国民も輸入途絶したら食べるものがなくなる。こんなことを放置している場合ではない。農家はここを乗り切れば未来が拓けると信じて前に進もう。日本農家は今も世界10位の生産額を誇る精鋭、希望の光。世界を驚嘆させた江戸循環農業の実績も忘れず、その底力を発揮しようではないか。 クワトロ・ショックとトリプル・パターンで激化する食料争奪戦 クワトロ・ショック(コロナ禍、中国の「爆買い」、異常気象、ウクライナ紛争)に見舞われ、すでに世界は食料危機に突入し、輸入途絶は現実味を帯びてきている。2022年3月8日には、シカゴの小麦先物相場はついに2008年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。 ロシアとウクライナで小麦輸出の3割を占める。物流停止にはトリプル・パターンが重なって

「有明ノリ」養殖業者に全量出荷要請をしたとして、独禁法違反で九州3県(福岡、佐賀、熊本)の漁協・漁連に立ち入り調査が入ったと報じられた。このような不当な共販攻撃が行われている日本は世界的にも異常であり、ついに漁協も標的になった。 農協ではすでに始まっていた。大手企業からすると、農産物の「買い叩き」をさらに強めるには農協共販はじゃまである。だから、世界の協同組合に認められ、かつ世界的には強化されている独禁法の適用除外さえ不当だと攻撃し始めた。 個々の小さな農家が大きな買い手と取引するときに買い叩かれないように共同で販売する行為は、公正・対等な競争を促進する行為であり、独禁法のカルテルには当たらない、とする「独禁法の適用除外」が世界的な大原則となっている。 日本の独禁法でもそうなっているが、規制改革推進会議は、この適用除外が不当だと言い始め、さらには手っ取り早く独禁法の適用除外を実質的に無効化

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【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】「食料危機」の今、どうして「農業潰し」なのか2022年3月17日一覧へ 水田活用交付金について次のことが決まった。 ① 5年間水稲の作付け(水田の水張り)がなければ交付対象外とする、 ② 飼料用米の新規の複数年契約は交付対象外とする、 ③ 多年生牧草が対象の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年については現行の10a当たり3万5000円から1万円に減額する。 今、ウクライナ危機も勃発し、大局的には、国内の農業生産振興を強化が、主食用米も、飼料用米も、麦も、大豆も、野菜も、牧草もすべて含めて急務なことは誰の目にも明らかである。 そんなときに、主食用米を減らせと言い、さらに、転作は支援する言っていたのに、こんどは、転作しても支援しないと言い出した。飼料米や麦や大豆や野菜やそばや牧草の作付の支援をカットすると言われたら、農家は立ち行かなくなる。離農が続出し、

中国の穀物の「爆買い」はコロナ禍からの回復による一過性ではなく、傾向的な需要増が顕著になってきている一方、異常気象が通常気象になってしまうほど、自然災害は頻発し、供給の不安定さは増している。このため、需給がひっ迫しやすい構造が強まり、ひとたびコロナ禍や自然災害のようなショックが起こると、価格が暴騰し、輸出規制が起こり、中国に買い負けたり、高くて買えないどころかお金を出しても買えない事態に陥りやすい。つまり、飼料穀物価格の高騰は一過性ではなく、ジグザクと上下しつつも、トレンドとしては上昇していく可能性が高い。いよいよ、もっと本気で国産飼料の活用に本腰を入れないと日本の酪農・畜産は立ち行かなくなる。「占領政策」からの脱却が求められている。 一過性でない需給ひっ迫リスク 中国の穀物大量買付けが国際穀物相場を押し上げ、その原因として豚熱からの回復による養豚飼料需要の増大、コロナ禍からの中国経済回復

政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い

種苗法が改定され、2022年4月から施行されるが、（1）日本の種苗の海外流出を防ぐ手段（2）種苗の知財権の帰属、という基本的なポイントについての見解の相違は解消されていない。もう一度、整理してみよう。 （1） 日本の種苗の海外流出を防ぐ手段 [見解1] 種苗法改定で農家の自家増殖を制限する最大の目的はシャインマスカットのように日本の大切な種苗が海外に流出するのを防ぐためである。 [見解2] 海外での無断栽培の取り締まりは、当該国での品種登録によってしか根本的には規制できない。国内農家の自家増殖が原因で海外流出した例はなく、海外流出を防ぐために自家増殖を制限するという論理は成立しない。 むしろ、コメなどの公共種子事業と開発した種苗の知見の民間企業へ譲渡を促し、企業が得た種苗の自家増殖を制限して農家が買わざるを得ない状況をつくっていく一連の流れは、海外企業に日本の種苗が取られていくことにつなが

Alex Tabarrok “Organic Disaster“ Marginal Revolution, September 7, 2021 スリランカの大統領は、有機農業100%を達成しようと今年に入って突如として化学肥料を禁止した。この禁止によって生産量の減少と価格の急騰が起こり、観光業の減少と新型コロナ感染拡大とも相まって経済危機が発生している。 有機農業への転換を率先するためにラジャパクサ大統領が選任した46人の専門家のひとりであり、スリランカの主要な製茶コングロマリットのオーナーであるハーマン・グラナトナによれば、この政策が国にもたらす帰結は想像を絶するとしている。 報道によれば「この禁止によって製茶業は全くの大混乱に陥ってしまいました（略）完全に有機化した場合、私たちは収穫を50%失うことになりますが、それによって価格が50%上昇することはないでしょう」と彼は述べた。 （略）

ビルゲイツ氏らが描くような、農家がいなくなり、ドローンが飛び交い、センサーが張り巡らされ、自動化されたデジタル農業で「種から消費まで」の利益が最適計算され、巨大投資家が利益をむさぼるような世界は絵空事ではなく、現実味を帯びてきている。「みどりの食料システム戦略」が、農水省の意図を超えて、そのような流れに組み込まれていくことを回避したい。 「みどりの食料システム戦略」をめぐっては、イノベーション、AI、スマート技術などの用語が並び、「高齢化、人手不足だから、AIで解決する」と言う方向性は、人がいなくなって企業的経営がぽつんと残り、コミュニティは崩壊し、「多様な農家が共存してコミュニティが持続できる姿」が見えてこないようにも見える。 こうした流れは、中小経営や半農半Xも含む多様な経営体が地域農業とコミュニティを支えることを再確認した、2020年の食料・農業・農村基本計画と相反するように思われる