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ウクライナからのペット検疫に特例措置 早期に飼い主の元へ 農水省
ロシアの侵攻で、ウクライナから日本への避難者とともに一緒に入国したペットについて、農水省は4月18日... ロシアの侵攻で、ウクライナから日本への避難者とともに一緒に入国したペットについて、農水省は4月18日、避難民の元へ早く戻れるよう、通常は狂犬病予防法などに基づいて最長で180日間必要な施設での係留を、一定の要件を満たせば避難民の滞在先か支援者宅で過ごせるよう特例措置をとることを明らかにした。同省は「狂犬病の侵入を許さない措置をとってもらったうえで、家族同様のペットとともに日本の生活に早く慣れてほしい」と話している。 同省によると、先月26日から4月9日にかけて、ウクライナから日本に避難してきた住民からペットとの入国について4件、計5頭の申請があったという。日本では狂犬病予防法などに基づいて相手国で検疫などを済ませた証明書がない場合、動物検疫所で最長180日間の係留が必要となるが、避難民から長期間ペットと離れ離れになることへの不安や民間業者に世話を委託すると費用負担が重くなることから改善を求
2022/04/19 リンク