主張/介護保険見直し/政府の役割が見えてこない

２０１２年度からの介護保険制度の改定に向けて作業を進めている厚生労働省の「見直し」案が明らかになりました。焦点となっていた公費負担の引き上げについてはまったく認めず、保険料の引き上げを抑えるには利用者の負担増か給付削減しかないと、お役所発想そのもので国民にまったく冷たいものとなっています。 これでは“負担あって介護なし”といわれる、介護保険の実態をいっそう深刻にします。保険料の引き上げを抑え、利用者の要望にこたえて安心できる制度にするため、公費負担の大幅な引き上げに踏み切るべきです。 “負担あって介護なし” ２０００年に創設されていらい１０年を迎えた介護保険制度は、「介護の社会化」をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は、公費と国民が負担する保険料・利用料でまかなうとしてきました。 高齢化が急速にすすむだけでなく、１人暮らしや高齢者だけの世帯も増えており、公的な介護体制の整備は急務

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公費負担引き上げを全く認めず、負担増か給付減か選べというのは高齢者への脅しだ。介護、医療、年金等の体制を整える責任を国は果たせ。介護を取り上げ姥捨て山を続けるのなら、民主党政権要らない。