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主張/生活保護費の削減/暮らしの土台に「大穴」許せぬ
自民・公明連立の安倍晋三政権が8月から、生活保護基準の大幅引き下げ(保護費削減)を強行しようとし... 自民・公明連立の安倍晋三政権が8月から、生活保護基準の大幅引き下げ(保護費削減)を強行しようとしています。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。 「非情な通知」に悲鳴 参院選が終わったとたん、全国各地の生活保護受給者のもとに保護費減額を知らせる「非情な通知」が届きはじめました。「生活必需品は値上げの連続なのに、どこを節約すればいいのか」。受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。 保護基準の引き下げは、安倍首相が政権復帰後、初めて成立させた2013年度予算に盛り込まれたものです。引き下げ実施を参院選後の8月にしたのは
2013/07/26 リンク