主張/政労使合意/これで本当に賃金が上がるのか

安倍晋三政権と財界、連合による「政労使会議」が合意文書をまとめました。「デフレ不況」脱却に向けて、政府が復興特別法人税の前倒し廃止など企業収益拡大のための政策をすすめ、「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」という内容です。これは賃上げ合意といえるものではなく、相変わらずの企業利益優先論です。この論理こそ、この十数年、賃金が下がり続け、雇用が破壊されて日本経済が「デフレ不況」におちいった原因そのものです。賃上げの必要は認めながら、“賃下げの論理”から抜け出せない安倍政権の行き詰まりを示しています。 賃上げの保障なし 復興特別法人税の前倒し廃止で企業負担を軽くしても賃上げにはつながりません。ＮＨＫが１１月に主要企業１００社を対象におこなったアンケートでは、負担軽減分を人件費に充てるという企業は、たったの２社です。国際通信社のロイターが１０月におこなった調査でも賃金に回すという回答が５％で、

[daybeforeyesterday]

うーむ

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賃上げ合意と言えず相変わらず企業利益優先論。賃下げ論理から抜け出せない映え政権の行き詰まり示す。／こうなったら労働運動盛り上げて、広く国民大多数の声として大企業に賃上げ圧力を。中小には政府が支援を。