「１０％超増税準備か」「軽減税率」/小池氏 不公平税制是正迫る/参院本会議

大企業優遇の法人税減税や、消費税１０％増税を前提にした「軽減税率」制度導入を柱とする所得税法等改定案が９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ちました。 小池氏は、安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、８％への消費税増税による家計消費や経済への影響について「予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている」とし、これまでの「一時的な影響」としてきた首相の見通しの誤りを認めたことを指摘し、改めて増税の責任をただしました。首相は「引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実」と述べました。 小池氏は、「軽減税率」導入について、公明党の斉藤鉄夫税調会長が「将来、消費税率は１３～１５％…そのときでも食べ物は８％に据え置かれる」「そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる」と述べ、財務省大臣官房審議官も「（軽減税率導入によって税率を）上げる決断をする政権はやりやすくなるだろう」と表

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"２０１４年度の研究開発減税額の８割を資本金１００億円を超える大企業が占めていることを批判"

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