貧困拡大隠す安倍首相/相対的貧困率の低下/実は中間層の疲弊
安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。 ２万４０００円も可処分所得が減少 安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０・１％だった「相対的貧困率」が９・９％に減ったというのです。 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが､それは違います｡同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４・７万円から１４年の１３２･3万円へ､２万４０００円も低下しています。 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？ それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。 相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真
主張/２０１７年の経済/賃上げでの消費の拡大が急務
新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は４日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。５年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。 悪化続ける賃金、消費 ２人以上世帯の消費支出は１１月、前年同月に比べ１・５％減少、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も１１月０・４％の下落（生鮮食品を除く）で、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。昨年末から
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。 それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。 このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。 そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税
首相が“消した年金”５兆円/積立金使い株価つり上げ/“ギャンブルで すった”安倍政権
「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。第１次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。（深山直人） 株式運用比率 ５０％に倍増 「年金を削減しておいて、積立金をギャンブルですってしまうようなものだ。安倍首相は責任を取れ」 「景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ。これがアベノミクスの実態か」 ＧＰＩＦの巨額損失にネット上などで怒りが噴出しています。 年金積立金は現在、約１４０兆円。国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。 ところが、安倍政権は１４
アベノミクスでいいやと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという
上半期の株式市場 海外投資家が大幅な「売り越し」 | NHKニュース
ことし１月から先月の最終週までの上半期に、国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、株式を買った額を４兆円余り上回る大幅な「売り越し」となりました。 株式を売った額が買った額を上回る「売り越し」は上半期としては２年ぶりで、売り越しの額は、２年前の９２６５億円の５倍を超える規模となりました。 これは年明け以降、外国為替市場で円高ドル安が進んだことや、中国経済の先行きへの懸念が強まったこと、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を巡る不透明感などで、海外の投資家がリスクを避けようという動きが強まったためです。 こうしたことから、去年末には、１万９０００円台だった日経平均株価は、半年間で３０００円以上値下がりしました。 市場関係者は「イギリスのＥＵ離脱の影響がどこまで広がるかは不透明で、新しい不安要素が出るたびに、投資家が反応しやすい流れが、当面、続くのではないか」と話しています。
マネーゲーム頼りの経済もうやめよう/大門みきし比例候補（参院議員）
イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱とアベノミクスの関係について、日本共産党の大門みきし参院議員（比例候補）が行っている演説が「分かりやすい」「アベノミクスが何なのか分かった」など有権者の反響を呼んでいます。 いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。 イギリスがＥＵ（欧州連合）から脱退をする。これをきっかけに円高・株安に変わってきました。日本に呼び込んだお金が逃げていっている。アベノミクスがバブルだったということの証拠ではないでしょうか。 どうしてこうなったか。イギリスがＥＵを脱退するとヨーロッパ経済が不安定になって、ＥＵの通貨であるユーロの信用が薄れ、急速に円が買われ、円高になる。円高になると、日本の大企業の利益が減る。そうすると株が下がるだろうと思った人たちがいっせいに株を売り始めた。マネーの逆流が起きている。アベノミクスというのはバブルの仮
非正規雇用の貧民が「アベノミクス死ね」と願った理由 - ニャート
私は、年収200万円台の派遣社員だ。 この金額では一人暮らしもできない。給料の半分を入れてはいるが、実家で暮らしている。 貧民の私が、なぜ「アベノミクス死ね」と願ったかを書く前に、日本の実質賃金の推移について述べたい。 実質賃金は90年代後半から下がり続けている （出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータをもとに筆者がグラフ作成） グラフの通り、1992年の賃金を100とすると、日本の実質賃金は、2000年代からどんどん下がっている。 特に、アベノミクスの2013～2015年は、リーマンショックの余波を受けた2009年よりも低い。 なぜなら、物価が４％近く上昇したのに、名目賃金は１％程度しか上昇していないため、実質的には賃金は下がっているからだ。 つまり、平均的な労働者は、アベノミクスで豊かになるどころか、貧しくなっているのだ。 世界で後ろから数えるほど、日本の賃金は上がっていない で
なるほど！論戦ポイント/安倍首相のごまかし
安倍晋三首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県から４７すべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国有効求人倍率は０・８５。３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りません。有効求人倍率から見えるのは雇用の劣化です。 有効求人倍率は、ハローワークで職を探す求職者１人当たりに何件の求人があるかを示す数値です。厚生労働省が毎月集計して公表します。１を上回れば、求人数が求職者数より多かったことになります。４月の全国有効求人倍率１・３４倍は求職者１００人に対し１３４件の求人があったことを示します。 ４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１・１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１・０６倍です。８都県で１倍を超えています。しかし、最低の沖縄では０・３３倍。求職者３人に正社
民進 参議院選挙公約「格差是正に重点 平和主義守り抜く」 | NHKニュース
民進党は参議院選挙の公約を発表し、アベノミクスは失敗したとして、格差の是正に重点を置いた経済政策に転換することや、憲法の平和主義を守り抜くため９条の改正に反対することなどを打ち出しています。 公約では、「アベノミクスの失敗で格差が広がっている」として、「人への投資」など「分配と成長の両立」による経済政策に転換するとしています。 具体的には、起業を応援するため人材育成や研究開発などへの助成金の充実や、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げ、長時間労働をなくすための法整備などを盛り込んでいます。 また、消費税率の１０％への引き上げは２０１９年４月まで延期する一方、社会保障の充実は来年４月から実施し、税金のむだづかいをなくすため、行政改革などを徹底するとしています。さらに、大企業や富裕層に公正で応分の負担を求めるなど、格差の是正に向けた税制改革を行うとしています。 一方、ＴＰＰ＝環太平洋パート
消費増税延期について「国民の信を問う」とか言ってるけど自民党が負けても、民進党が提出した増税延期法案が成立すれば消費増税は延期されるよね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出 ２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に
アベノミクス３年半/問われるのは消費税大増税路線/格差広げ個人消費低迷
安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半先送りすることを表明しました。消費税大増税路線の大破綻を示すものです。首相は先送りの理由を世界経済の悪化に求めました。消費税増税で国民生活を破壊してきた自らの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は世界で笑いものになっています。参院選で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクスと消費税増税路線です。（清水渡） 国民生活に悪循環 会見で安倍首相は、「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張りました。しかし、実質賃金は５年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。 安倍首相が会見で最後まで触れなかったのは、個人消費です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなりま
社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡ 志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。 志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。 小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５
主張/消費税増税「延期」/失政認め、きっぱり中止こそ
安倍晋三政権が来年４月から予定している消費税の８％から１０％への引き上げを「延期」するのではという見方が広がり、閣内や与党の自民、公明からも「延期」をめぐる発言が相次いでいます。安倍政権が増税の｢延期｣を口にせざるをえなくなっているのは、経済政策「アベノミクス」でも経済が立ち直らず、一昨年４月からの消費税の５％から８％への増税による消費の落ちこみも長引いて、このまま増税すれば国民の暮らしも経済も破綻することが明らかになっているからです。安倍政権は国際情勢の悪化などとごまかさず、増税をきっぱり中止すべきです。 国際情勢任せは許されぬ 首相は公式には「リーマン・ショックや大震災のような事態でもない限り」、増税は実施するとの発言を繰り返しています。しかし一方で「世界経済の大幅な収縮」の行方を見定めるなどともいい、内外の有識者を招いた国際金融経済分析会合を重ねています。 初日(１６日)のスティグリ
分析会合 クルーグマン氏 世界経済の現状厳しい | NHKニュース
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は、安倍政権の経済政策を評価するものの、世界経済の現状は厳しいという認識を示しました。 ２２日夜に総理大臣官邸で３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策、さらには少子高齢化に立ち向かうための新たな三本の矢についても、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。 これに対し、クルーグマン氏は「私は日本で進められている政策を支持しているが、まだ十分ではない。世界経済はとても難しく、容易な時代ではない」と述べ、安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するものの、世界経済
「１０％超増税準備か」「軽減税率」/小池氏 不公平税制是正迫る/参院本会議
大企業優遇の法人税減税や、消費税１０％増税を前提にした「軽減税率」制度導入を柱とする所得税法等改定案が９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ちました。 小池氏は、安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、８％への消費税増税による家計消費や経済への影響について「予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている」とし、これまでの「一時的な影響」としてきた首相の見通しの誤りを認めたことを指摘し、改めて増税の責任をただしました。首相は「引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実」と述べました。 小池氏は、「軽減税率」導入について、公明党の斉藤鉄夫税調会長が「将来、消費税率は１３～１５％…そのときでも食べ物は８％に据え置かれる」「そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる」と述べ、財務省大臣官房審議官も「（軽減税率導入によって税率を）上げる決断をする政権はやりやすくなるだろう」と表
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「年金使って株つり上げるのは邪道」共産・志位氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
