産業構造の改革を提起/経済民主主義の一環/企業規模と地域間の格差是正/激動の時代に 第２７回党大会決議案から

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は４年経過し、行き詰まりと破綻が明確になっています。大企業と中小企業、都市と地方の格差も広がり、日本社会と経済の大問題になっています。日本共産党の第２７回大会決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を呼びかけ、税金の集め方、使い方、働き方の改革と合わせて、格差是正に向けた産業構造改革の道筋を提起しています。 振興策と規制策の「車の両輪」 大企業と中小企業では大きな賃金格差があります。中規模事業所（従業員３０～９９人）の平均賃金は大企業の約６割。小規模事業所では５割程度です（厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」）。 大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻です。農業では、２０００年代に入ってから総生産額がマイナス７・３％、農業所得はマイナス１７・３％。生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。 地域経済を支える中小企業、農林水

[mani023]

格差是正は今の内閣でもやろうとしている事。記事のような政策なども取り入れて推進してもらいたい。

[gui1]

またＹ軸の最下部が０じゃないグラフ出してきた。いいかげんにしろよ(´・ω・｀)