中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針 | NHKニュース
中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、
日銀短観 中小企業の人手不足感 ２５年ぶりの高水準 | NHKニュース
日銀が１４日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、人手が足りないと感じている企業が一段と増え、特に中小企業では、人手不足感を示す指数がおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。 １４日に発表された短観によりますと、この指数は、大企業でマイナス１３と、前回３か月前の調査に比べてマイナス幅が１ポイント拡大しました。 一方、中小企業ではマイナス幅が４ポイント拡大して、マイナス２４となり、人手不足感を示す指数はおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。 業種としては、小売店や飲食店、それに土木建設会社などで特に人手不足感が強まっていると見られます。 人材を確保しようという企業の動きが強まれば、賃金の上昇につながる可能性がありますが、人手不足が深刻化すれば、企業の事業運営や成長の妨げになるおそれもあり、作業の効率性などをいかに高めていくかが課題となっています。
産業構造の改革を提起/経済民主主義の一環/企業規模と地域間の格差是正/激動の時代に 第２７回党大会決議案から
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は４年経過し、行き詰まりと破綻が明確になっています。大企業と中小企業、都市と地方の格差も広がり、日本社会と経済の大問題になっています。日本共産党の第２７回大会決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を呼びかけ、税金の集め方、使い方、働き方の改革と合わせて、格差是正に向けた産業構造改革の道筋を提起しています。 振興策と規制策の「車の両輪」 大企業と中小企業では大きな賃金格差があります。中規模事業所（従業員３０～９９人）の平均賃金は大企業の約６割。小規模事業所では５割程度です（厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」）。 大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻です。農業では、２０００年代に入ってから総生産額がマイナス７・３％、農業所得はマイナス１７・３％。生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。 地域経済を支える中小企業、農林水
２％以上賃上げ企業への減税を拡充へ | NHKニュース
政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。
経産相 中小企業の人手不足解消などへ支援強化 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は１４日に日本商工会議所の三村会頭などと会談し、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。 この中で三村会頭は「中小企業の課題として大きいのは人手不足だ。これに対応しようと経営者がＩＴ機器を導入する際も費用の高さが問題になっている」と述べました。 これに対して、世耕大臣は「中小企業ではＩＴを活用する人材の不足やコストが重い負担となって思うように進まない面がある」と述べました。そのうえで、世耕大臣は「インターネットであらゆるモノをつなげるＩｏＴと呼ばれる技術や、ロボットの活用などによる産業革命を実現し、中小企業の生産性向上に取り組んでいきたい」と述べ、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。
「良いものを作れば売れる」は開発者の驕りにすぎない
1935年東京都生まれ。一橋大学商学部卒業後、日本生命入社。法人営業分野を開拓して総合法人業務部次長を経て、父親が創業した現エステーに1985年に入社。1998年に同社代表取締役社長に就任。2004年に委員会設置会社に移行して代表執行役社長兼取締役会議長に就任。エステーの再建のため取締役削減や品種削減などの大胆な経営改革を断行する一方、「消臭力」「脱臭炭」「米唐番」などのユニークな商品を自ら提案して大ヒットさせる。2012年より現職。 エステー会長 鈴木喬 消臭芳香剤では「消臭力」や「脱臭炭」、防虫剤の「ムシューダ」、除湿剤の「ドライペット」、そして「米唐番」などのユニークな商品を連発するエステー。その開発と販売をリードしてきた鈴木喬会長。P&Gや花王などの巨人たちが割拠する日用品業界で独自のプレゼンスを発揮できている理由はどこにあるのか。鈴木会長が「小さな中堅企業でも勝てる戦略」とユニー
春闘１００社アンケート賃上げに慎重企業が増加 NHKニュース
ことしの春闘についてＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は半数の５４社で去年と比べて１７社減っていて、ことしは賃上げに慎重な企業が増えていることがうかがえます。 まず、景気の現状について尋ねたところ、「緩やかに回復している」が５５社、「横ばい」が４１社、「緩やかに悪化している」が４社で、ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠けると見ています。 次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうかを尋ねたところ、「検討する」と答えたのは５４社で、去年の同じ時期に行った同様のアンケートより１７社減少しています。 賃上げの具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給が最も多く２６社、すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップが１１社、賞与や一時金の引き上げが９社、子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップが７社、手当の見直し
ことしの春闘 きょう 事実上スタート NHKニュース
経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が２５日から始まり、ことしの春闘が事実上、スタートします。経団連は、ベースアップにこだわらず年収ベースで去年を上回る賃上げを呼びかけていて、どの程度の賃上げが実現するのかが注目されます。 経団連は、ことし、基本給を引き上げるベースアップにはこだわらず、子育て世帯の賃金を増やすなどさまざまな手法を用いて、年収ベースで去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかけています。また、人手不足への対応として、非正規労働者についても正社員に登用するなどして処遇を改善するよう促しています。 一方、連合は、ベースアップに相当する賃上げにこだわって要求する方針を掲げていて、要求基準はベースアップ分を含めて２％程度としています。また、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を重要な課題と位置づけて交渉に当たる方針です。 去年と違って、経団連は
「業績を劇的に改善させます」というコンサルの手法とは。
コンサルティング会社、とくに中小企業向けで「短期間で会社の業績を劇的に改善させます」というキャッチを掲げている会社をよく見かける。 「劇的に改善させる」というキャッチは聞こえが良いので、そういった会社に依頼をしている中小企業の経営者を数多く見たが、コンサルタント達はどうやって一気に業績を改善させるのか、その手法は以下のとおりだ。 1.まずはコストカット まずは人件費以外のコストで大きなところを重点的に改善する。だいたい槍玉に上がりやすいのは、交際費、広告宣伝費、交通費、通信費、消耗品費など。場合によって福利厚生費、研修費など。家賃などもカットの対象になる。 これだけで営業利益率が5％程度変わる会社もあるから、とりあえずの「劇的に改善させます」という言葉の裏付けにはなる。ただしこれらの施策は一過性だ。 2.次に人件費 コストカットをしたら、本丸である人件費に手を付ける。この施策は恒久的ではあ
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