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森友学園への国有地売却 8億円値引き 口実崩壊/埋設ゴミ処理 未確認/宮本岳志議員 理事長の参考人招致要求/衆院委
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典(かごいけやすのり)理事長)に私立小学... 財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典(かごいけやすのり)理事長)に私立小学校用地として豊中市内の国有地8770平方メートルを8億1900万円も値引きし1億3400万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、21日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。 この土地を売った時点での更地の価格は9億5600万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる5190平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用8億1900万円を値引きしました。 8億1900万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。 さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠がある
2017/02/22 リンク