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主張/内部留保過去最高/物価高のいま賃上げに活用を
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主張/内部留保過去最高/物価高のいま賃上げに活用を
財務省が1日に発表した2021年度の法人企業統計調査で資本金10億円以上の大企業の内部留保が過去... 財務省が1日に発表した2021年度の法人企業統計調査で資本金10億円以上の大企業の内部留保が過去最高を更新して484・3兆円(22年3月末)になったことがわかりました。経常利益は前年度比29%増の60・2兆円と、これも過去最高です。 コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受け、輸出や海外事業の収益を増やし、賃上げに回さずにため込んでいます。労働者、国民がコロナ禍や物価高騰で苦しんでいる今こそ内部留保を活用すべきです。 課税実現は待ったなし 大企業の利益は、法人税減税など優遇策を進めたアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)のもとで増え続けてきました。アベノミクスがスタートした12年度と比べると、21年度の経常利益は1・67倍です。内部留保は1・45倍です。支払った法人税(地方税を含む)は、安倍政権が税率を連続して引き下げたため、1・28倍の伸びにとどまっています。 同期間に株主への配当金は2