統一協会癒着究明・被害者救済/自公など反対 １４府県議会否決/意見書や決議・請願・陳情/本紙調べ

全国２２府県議会で統一協会と政治家との癒着究明や関係断絶・統一協会の解散請求・被害者救済を求めるなどの意見書や決議、請願、陳情が提出され、１４府県議会で自民党や公明党などの反対で否決されたり、不採択になっていることがわかりました。さらに３県議会で請願が継続審査になっています。本紙が全国5総局を通じて調査したものです。 昨年９～１２月にかけて日本共産党は、茨城、千葉（他会派と共同提出）、石川、滋賀、京都、高知、佐賀の７府県議会で、統一協会との関係の徹底調査や被害者救済を求める意見書や決議を提出していますが、すべて自民、公明、維新の会などの反対多数で否決されています。 新潟、大分などでは他会派が提出した同様の趣旨の意見書も自民などの反対で否決されました。 京都では昨年１０月、共産党が提出した「癒着究明・被害者救済を求める意見書」と府民クラブが提案した「被害の救済・防止を求める意見書」のいずれも