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主張/経団連の税制提言/国民に重荷を強いる身勝手さ
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主張/経団連の税制提言/国民に重荷を強いる身勝手さ
経団連が2024年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。すでに至れり尽くせりの大企業優遇を... 経団連が2024年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。すでに至れり尽くせりの大企業優遇をさらに拡充するよう求める一方、消費税増税の必要性を強調しました。500兆円を超える内部留保をため込みながら、賃上げを口実に減税を要求しています。自らの負担は軽減し、国民に重荷を強いる身勝手な主張です。 暮らしを壊す消費税増税 提言は最初に「防衛力強化は、国民や企業の安全を確保する基盤」だとして、岸田文雄政権が進める大軍拡を当然視しました。財源については「すべての個人、法人によって広く負担すべきである」と述べながら、法人税の負担増については「慎重に検討していくべきである」としています。 負担が増える場合は「企業活動を支えるための強力な税制措置が必要である」と新たな優遇税制まで要求しました。 社会保障の財源については消費税が重要だとし「中長期的な視点からは、その引き上げは有力な選択肢の一つである」と