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志位委員長と日本被団協・被爆者ら懇談/実態を出発点にした施策を
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志位委員長と日本被団協・被爆者ら懇談/実態を出発点にした施策を
(写真)木戸季市事務局長(左から5人目)はじめ日本被団協代表らから要望書を受け取る党国会議員団。... (写真)木戸季市事務局長(左から5人目)はじめ日本被団協代表らから要望書を受け取る党国会議員団。左から4人目は志位和夫委員長=20日、衆院第1議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で日本被団協と全国の被爆者の代表らと懇談し、核なき世界の実現と被爆者援護施策の充実を求める要請書を受け取りました。笠井亮、本村伸子両衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。 要請書は、(1)「原爆被害への国家補償」の実現(2)核兵器の禁止、廃絶の実現(3)被爆者の介護手当・家族介護手当申請時の診断書「別表」の改正(4)政党と日本被団協が法律の制定について協議する場を設ける―の4点を求めています。 懇談で志位氏は、「要請書は当然の要求で、私たちは全てに対して実現のために一緒に力を尽くしたい」と表明。核兵器の禁止、廃絶の実現に関わって、「この間、核兵器禁止条約に即した具体化の努力が始まり、世界の核被害