企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/共産党が２法案提出/参院

（写真）小林参院事務総長（中央）に法案を提出する（右へ）井上、吉良、山添、（左から）小池、岩渕、紙の各議員＝２６日、国会内 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行２０万円超から、寄付の公開基準である５万円超となります。 また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明

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「パー券の企業、団体購入禁止」「パー券購入と政治献金の公開金額を同じ5万円に統一」「政治資金規正法での連座制導入（会計責任者が勝手にやったことという言い逃れを許さない）」等には全く同感