主張/経済秘密保護法案/「物言えぬ社会」の危険は明白

岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」（経済秘密保護法案）を国会に提出しました（２月２７日）。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めようとする重大な法案です。 国民の知る権利を侵害 法案は、重要インフラや物資の供給網（重要経済基盤）に関し、▽外部の行為（攻撃）から保護する措置やその計画・研究▽脆弱（ぜいじゃく）性（安全性を脅かす欠陥）や革新的な技術▽外国政府や国際機関からの情報―などのうち、漏えいすれば日本の安全保障に「支障」を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要なもの