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経済秘密保護法案 成立急ぐ政府・与党/米・財界が望む武器商人国家に/塩川衆院議員に聞く
「秘密の範囲」を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案(重要経済安保情報法案)。政府が秘密を指定... 「秘密の範囲」を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案(重要経済安保情報法案)。政府が秘密を指定し、国民への身辺調査=「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」も行うという重大な法案ですが、政府・与党は来週にも衆院での採決を狙っています。日米の軍事一体化を背景にした同法案の危険性について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員(党国会議員団内閣部会長)に聞きました。(田中智己) 秘密指定 際限なく拡大 ―経済秘密保護法案とはどんな法案なのでしょうか。 同法案は、何が「秘密」なのか、国民には一切知らせないまま、政府の一存で「秘密」指定する秘密保護法と同じ法体系です。重大なのは秘密の範囲を経済分野にも拡大することです。その範囲は経済安保推進法の基幹インフラ(電気、ガス、水道、運輸、通信など14分野)や重要物資(半導体など)より広く、秘密保護法制に新たに組み込まれる食料なども含みます。 意図していなくて
2024/05/10 リンク