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共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が17日の参院本会議で、自民... 離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が17日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯(しんし)な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など4学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
2024/05/18 リンク