共産党議員が神社にあった萌えキャラパネルに疑問「乳袋大好きマンたちが怒ってクソリプしてくる...🥺」吉田あやか🕊三重県議会日本共産党 @ayaka_comrade3 看護師111回🩺2023.4.9~1期目⭐feminist+ally🏳🌈🏳️⚧️ #官製婚活 反対中・ #上げ馬神事 での動物虐待廃絶請願に賛成・三重県議会ガザでの早期平和構築意見書提出(可決❣️) 反共デマや差別抑圧はブロックする🚫 lit.link/Ayakayoshida
「政倫審、何の効果があるのか」維新・馬場代表が否定的考え 証人喚問も「意味ない」政治とカネ実態解明を疑問視（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の馬場代表は9日の会見で、自民党派閥の政治資金問題に関する政治倫理審査会でのさらなる実態解明について「もっと他にやることあるでしょうというのが、国民の率直な感想だと思う」と否定的な考えを示した。 衆院では補選の結果を受け政倫審の野党委員が増え、野党のみでの審査申し立てが可能になったため、野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審で弁明していない44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。 しかし馬場氏は、今後弁明が行われる場合の対象は若手や末端の議員が増えることを念頭に、「頭の中で現実的なことをシミュレーションしてください。このあいだの政倫審よりもっと低いレベルのことが延々と行われる」と効果を疑問視した。 馬場氏はさらに、「政倫審を一度やってみて、あれが何の効果があるのか。今や政治と政治家全体に不信感が持たれている。その不信感を払拭すること
ガザ 知らなかったと言えぬ/イスラエルの検問制圧抗議/東京・池袋
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことなどに抗議する街頭行動が８日、東京・池袋駅西口でありました。個人が「パレスチナ連帯アクション」としてＳＮＳを通じて呼びかけ、約１０人が参加しました。 マイクを握った女性(３５)は「世界規模で店舗を展開し、日本にも出店しているチェーン店も、パレスチナ人殺害に資金を供出している」と主張。池袋にもそれらの店舗がある中で「そういったお店に出入りするのがいいことか考えてほしい」と訴えました。 行動では通行人に対し、今後予定されているデモ行進で使われるという横断幕へ、メッセージを寄せることが呼びかけられました。 中国人留学生らがメッセージを書いていました。 池袋での行動を呼びかけた李容氾（リー・ヨハン）さんは「１９９９年にガザに行ったことがある」といいます。「今はＳＮＳなどの発達で、現地の状況がすぐにわかる。知らなかった
欧州 大規模農民デモ さまざまな要因重なる/「負担これ以上 耐えられない」/最大の農民団体代表 パトリック・パガーニさんに聞く
欧州では多くの農家が生活苦に陥り、年明けから各国で大規模抗議が起こりました。欧州最大の農業生産者団体「Ｃｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａ」のパトリック・パガーニ代表に現状と農家が抱える課題を聞きました。（ブリュッセル＝吉本博美 写真も） 欧州の農家は大変な状況に追い込まれています。ウクライナ戦争を機に光熱費や肥料・飼料が高騰し、生産コストが上がっているのに十分な所得を得られていません。 本当は誰も抗議行動などしたくありません。しかし欧州全域で広がったのは、さまざまな要因が重なって「これ以上の負担に耐えられない」という苦しみの裏返しでした。 最初は各国政府に向けた抗議から始まりました。ドイツでは農業用ディーゼル燃料への税制優遇が打ち切られ、ポーランドではウクライナの安い小麦粉が大量に輸入され地元農家の売り上げが減ったことへの怒りでした。南欧では気候変動で深刻な不作となり、政府に補償を求めていました。 こ
【独自】安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か 収支報告書に記載なし（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から
＜お勧め本＞ウクライナ侵略を考える―「大国」の視線を超えて 加藤直樹著｜チェチェン連絡会議
2024年４月に発行された本書は、私がウクライナ問題で感じていた日本での違和感にきちんと応えてくれる内容でした。あとがきに「それでも、あまりに歪んだ議論が横行している中で、私の立場から言わなくてはいけないことがあると思ったのである。平和を掲げる人びとが、侵略されている国の人びとを侮辱し、軽視し、さらには無視するという倒錯が、私には耐え難かった。」とありますが、まさにそれは私の思いでもありました。 著者の加藤直樹さんはけっしてウクライナやロシアの専門家ではありません。朝鮮・中国などの東アジア問題などにずっと関心を持ち、その関連の文章を書いてきました。その加藤さんがウクライナ問題に関心を持ったのは2022年２月24日のロシア軍のウクライナ侵攻以降でした。ロシアのプーチン政権によるウクライナ全面侵略に衝撃を受けましたが、それ以上にその後の日本での言説に衝撃を受けました。いつもは侵略や植民地主義に
公明「緊急時でも参院議員の任期延長は不要」 参院憲法審 衆院での主張とチグハグ 不要な理由とは：東京新聞 TOKYO Web
参院憲法審査会は8日、今国会で初の実質的な審議となる自由討議を行った。公明党の西田実仁参院会長は「参院は定数の半数であっても継続性、安定性が現行憲法で確保されており、緊急集会は成立する」と述べ、緊急事態が発生した場合でも参院議員の任期延長は不要と明言した。公明は、衆院憲法審で任期延長に向けた改憲の必要性を主張しており、衆参で党内の意見の不一致が表面化した。
水俣病被害者側のマイクを切って発言を遮った政府が謝罪 岸田政権の「聞かない力」がとても強い：東京新聞 TOKYO Web
熊本県水俣市で1日に行われた水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談中、環境省職員がマイクを切って被害者側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は8日に水俣市を訪れて被害者側に直接謝罪した。 ◇ ◇ 政府は1週間たってようやく謝罪した。被害の切実な訴えを封じる前代未聞の失態で、「聞く力」を掲げる岸田文雄首相の政権運営にさらなる打撃となるのは確実。最近は批判に耳を傾けようとしない政権の姿勢が目立ち、不誠実な対応がまたしても繰り返された。（近藤統義）
集会で史実に言及したことが政治的とされ、群馬県が朝鮮人追悼碑を破壊したあげく、撤去費を市民団体に要求 - 法華狼の日記
あいちトリエンナーレ2019年の「表現の不自由展・その後」でも一作品のモチーフとなった朝鮮人追悼碑*1を群馬県が破壊して、その費用を市民団体に請求する期日がきた。 朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円 群馬県が市民団体に請求：朝日新聞デジタル 県は4月18日付で、守る会に対し、代執行費用納付命令書を送付。代執行工事にかかった費用は総額2062万円とし、5月8日までに納付するよう求めている。費用の内訳は記載されていない。 はてなブックマークは賛否両論だが、たとえば先日にルールの細かさが話題になった県営プール撮影会*2とくらべて、県が運用するルールの妥当性もまた議論の対象になりうるという発想が県の擁護者から欠けているようにみえる。 [B! 群馬] 朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円 群馬県が市民団体に請求：朝日新聞デジタル たとえばプール撮影会に対しては記事にある「“ルールも最低限のものだけを決
「高利貸し」疑惑に反論の中条きよし議員 「金利60％で1000万円」契約書が物語る“義理人情”とは思えない貸し付けの実態
元演歌歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員が、本誌・週刊ポストが報じた“金利60％で1000万円高利貸し”疑惑に反論した。中条議員は「金利の話がありましたけど事実無根です。（契約書の）金利の部分は空欄になります」などと主張しているが、取材班がA氏の関係者を通じて確認した借金の契約書の内容とは大きな隔たりがある。 疑惑を振り返ろう。 2021年、中条議員はA氏に対して1000万円を貸し付けた。A氏は取材に応じ、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。取材班が確認した契約書には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60パーセントとする〉と記されていた。A氏は取材に対し、「最初の何回かは利息分として現金で50万円を中条さんに支払いましたが、利息が高いので半分にしてほしいとお願いし、途中から25万円になった」と説明した。 日本の金利
派閥パー券/下村元文科相に“販売日報”/秘書が毎日詳細な報告書
内部資料は下村事務所が２０１４年に日報の形で日々の業務を記した「報告書」。記入していたのは同氏の秘書です。日報は、現職文科相だった下村氏本人に報告する形になっています。この資料はジャーナリストの森功氏が入手し、本紙が提供をうけました。 安倍派は同年５月１３日に東京プリンスホテル（東京都港区）でパーティーを開催。約１億６６００万円の収入を得ています。 日報には、派閥パーティー開催約２カ月前の同年３月１０日から「清和研・売り先リスト案 検討」と記載が始まります（表参照）。 パー券売り先の検討は同１７日まで続きます。同１８日からは「チケットお願いの電話かけ・発送作業」とあり、実際に販売を始めた様子がうかがえます。入金が始まったのは同２６日から。同時に購入依頼、発送業務を続けていました。さらに販売状況の詳しい記載も―。
「3食は食べさせてあげられない」物価高で子どもらの貧困が深刻化…トイレの水は『溜めてまとめて流す』子どもの貧困対策法改正求める集会 田村憲久議員「今会期中に改正できるよう汗をかきたい」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
「子どもの貧困対策法」は2013年に成立し、2019年に初めての法改正が行われ、2024年は本来ならば5年ごとの見直しの年になるはずです。 しかし、今国会では、少子化対策の支援金制度を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」の改正案や、子どもの性被害防止のための「日本版DBS制度」の導入といった重要審議が行われており、経済的に困窮する子どもたちについて関心が薄れていると関係者は危機感を覚えています。 一方で実態は、コロナ禍とその後の物価高騰の影響を受け、困窮家庭の状況は年々厳しさが増しています。帝国データバンクによりますと、2024年4月は1回あたりの平均値上げ率は約23％、「加工食品」の値上げが2000品目を超え、中でもハム・ソーセージが一斉に値上げされました。物価の優等生と言われていた卵に続いて、もやしですら値上げされており、食卓を直撃しています。今後も物価高騰要因として原料高や円安が懸念さ
共産党ｖｓ自公/沖縄県議会意見書から鮮明
沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、岸田政権が名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた「代執行」を強行し、沖縄の島々で自衛隊基地の大増強を進める中でたたかわれます。軍事拠点は、攻撃を呼び込む恐れを伴うため、沖縄が戦場になる危険性を高めています。日本共産党は、沖縄を二度と戦場にさせないとして県議会で自民、公明などと対決してきました。可決された意見書からその奮闘を振り返ります。 昨年３月３０日、県議会で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が可決しました。日本共産党をはじめ玉城デニー知事を支える与党の２４人が共同提案し、与党などの賛成多数でした。 意見書は、岸田自公政権が安保３文書の閣議決定を強行し、沖縄の島々へのミサイル配備をはじめとする軍事要塞（ようさい）化を進めていることに言及。軍事力の増強がかえって地域の緊張を高めるとして、「
主張/ゼロ歳児の選挙権/子どもの人格否定と世代分断
「ゼロ歳から選挙権をもって成人になるまで親が代理行使する」―日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事の４月２５日の会見での発言です。少子化問題の抜本解決、「次世代が政治的な影響力を持つ」ためだとし、「僕は子ども３人だから４票の影響力があることになる」とのべました。 同党政務調査会長の音喜多駿参院議員も自身のブログで、ゼロ歳児選挙権に「個人的にもっとも期待」しているとのべています。 ■親が代行して投票 選挙権年齢未満の子どもに投票権を与え親が代行する方式は米国の人口統計学者のポール・ドメイン氏が提唱したものです。少子高齢化で高齢者層向けの政策が優先され、若者や子育て世代の声が反映されないという考えにもとづきます。 しかし、この考え方には大きな問題があります。 なにより、子どもの人格、権利の否定だということです。ゼロ歳児であっても親とは別人格です。ましてや成長・発達にともない、当然、支持する政策や政
れいわ衆院議員の多ケ谷亮「入湯税法を読んでみたら？」に対する「入湯税法は存在しない」反応
たがや亮（衆議院議員） @RyoTagaya3 【輸出還付金のからくり❷】 年間売上3,000,000円 の場合 ➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖ 国内（内税） 年間売上 3,000,000円 内消費税 272,727円 仕入れ額 2,000,000円 仕入税額控除額 181,818円 納付額 272727-181818= 90,909円 ⚫︎消費税引き後 1,000,000円-90,909円= 【909,091円】 ➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖ 輸出（内税） 年間売上 3,000,000円 内消費税 0円 仕入れ額 2,000,000円 仕入税額控除額 181,818円 還付金 181,818円 納付額 0-181,818円=▲181,818円（還付） ⚫︎還付後 1,000,000円+181,810= 【1,181,818円】 2024-05-05 07:12:39 貧困女子ちゃん @w08fGrbtsG
保坂展人・世田谷区長ら「コロナ禍、国の対応は正しかったか」 自治体に「指示」できる法改正に反対集会：東京新聞 TOKYO Web
緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会が開かれた。政府は、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた改正案だと主張するが、出席者からは、法改正の根拠となる「立法事実」がないとの指摘が相次いだ。
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大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web
みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 on X: "いつ頃から、石井孝明が「クルド」に言及したのかが気になったので、石井孝明がアカウントを作った2011年から「クルド」というワードの使用数を調べてみた。 以下thread🧵"
大阪市、自転車2千台を不正撤去 期限前に、職員「市民の要望」 ｜ 共同通信
立民公認候補の男性に殺害予告「君の家に行って撃つよ」 岐阜・多治見署に被害届（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
