東日本大震災 住宅再建、生活再建にむけて 被災者のための支援制度の活用を(No.2)/日本共産党2011

日本共産党の東日本大震災現地対策本部は６日、被災者支援制度をまとめて紹介した「手引」「被災者の生活、暮らしの支援制度の紹介・No.２」を作成しました。 未曽有の大災害をもたらした「東日本大震災」。福島原発事故による放射能汚染の広がりなど予断は許しません。そうしたなか、苦境から立ち上がり、再建・復興をめざす努力が各地ではじまっています。 それだけに、被災者の支援と復興のために国の総力あげてのとりくみがますます重要になっています。日本共産党はこの間、被災者の救援、生活支援に全力をあげ、福島原発事故では、志位委員長が国に責任ある対応を求めてきました。 いま、被災地のみなさんの切実な訴え、復興への思いが国を動かし、被災者支援のために現行制度の特例措置や減免の具体化などがうちだされてきています。その主な内容を紹介します。先に発行した「支援制度紹介・No.１」とあわせてご活用ください。 「り災証明書」

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＞被災された方々の災害復旧と生活再建のために活用できる支援制度の一部を紹介します