「水田復興、全額国費で」/高橋議員にＪＡ仙台代表理事専務
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（東日本大震災現地対策本部長）は８日、ＪＡ仙台（仙台農業協同組合）で菅野育男代表理事専務と懇談し、震災被害の実態、復興の課題や要望などを聞きました。福島かずえ、高見のり子の両仙台市議、庄司あかり若林区くらし・雇用・経済対策委員らが同行しました。 菅野氏は、仙台市若林区荒浜の津波で冠水した水田など１８００ヘクタールは、仙台の水田の３分の１にあたると説明。市や土地改良区と共同で「復興プラン」の作成を準備しているとして、「緊急の課題は雇用の創出と、がれきの撤去だ」とのべるとともに、「水田の復興を全額国庫負担でできないか」と要望。また今後、南風が吹く季節を迎え、原発事故による風評被害について懸念を語りました。 高橋議員は、「農家が農業を継続できるような見通しがつけば、当面、内陸に住み別の仕事もできるようになるのではないか。復興にむけて、しっかりがんばります」と表明しま
被災学生支援 交付金・私学助成しっかり/宮本衆院議員に文科相答弁
日本共産党の宮本岳志議員は６日、衆院文部科学委員会で、東日本大震災で被災した私学とともに、学生や被災地出身の学生に対して具体的な支援を求めました。 宮本氏は、「親を亡くし大学をやめようと考えている」との悲痛な声を紹介。文科省が各大学に学費の減額・免除や奨学金支給を通知しているが、「国立大学運営費交付金や私学助成を追加的に出さないと、やりようがない。具体的な財政支援を明確に打ち出すべきだ」と迫りました。 高木義明文科相は「国立大学運営費交付金、私学助成についても甚大な被害にかんがみ、しっかり対応していきたい」と答えました。 宮本氏は、被災学生への奨学金として、日本学生支援機構の無利子貸与の緊急採用奨学金が３９４７人分（２０１１年度）あるが、滞納すればブラックリストに載せることに同意しないと支給されない条件になっていると指摘。「本来、返済猶予に該当する学生をブラックリストをつくって追い回すよう
“支援制度「手引」役立つ”/宮城・岩沼 共産党、被災者宅を訪問
日本共産党の宮城県岩沼市委員会は連日、被災者に支援制度を説明して、要望を聞いています。６日は、党が新しく作成した支援制度活用の「手引ＮＯ・２」も持って津波被害が大きかった岩沼市早股地区の各家庭を訪ね、住民から役立つと歓迎されました。 家族６人を抱える男性（６８）は「生活物資がまるで足りない」と困りきった表情で訴えました。１メートル以上も床上浸水し、車３台が津波で破壊され、移動手段がなく買い物にも行けない状態です。車や家の補償制度を相談できる人がいなかったといいます。 松田由雄前党岩沼市議らが支援制度を説明すると「来てくれて本当にうれしい。コメ、灯油、トイレットペーパーが今すぐにでも欲しい」と語りました。 床上浸水した家を片付けていた女性（６１）は「これからも制度を知らせてほしい」と言いました。 養鶏場を営む元保守系市議の男性（８２）は、２３００羽いた鶏の約半分を津波で失い、家は半壊。松田さ
被災全自治体対象に/交付税繰り上げ 穀田氏要求
各党・政府震災対策合同会議第１２回実務者会合が４日、国会内で開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。 政府は１日、被災した岩手、宮城、福島など７県と各市町村に対し、普通交付税３５５３億円を繰り上げ交付することを決めています。しかし、原発交付金がある宮城県の女川町と福島県の大熊町は、不交付団体であったため今回の繰り上げ交付金の対象となりません。 穀田氏は､すべての被災自治体を対象に加えるよう要求｡藤井裕久首相補佐官は､｢検討する｣と述べました｡ 穀田氏は、被災地での深刻な雇用実態にふれ、がれき処理などの事業は地元の被災企業に優先発注し、被災者の一時雇用を行うなど被災地での仕事おこしをすすめるよう求めました。 さらに穀田氏は、被災した中小企業や農漁業者の消費税納入の免除を求める声を紹介し、検討を求めました。仮設住宅の建設が待ちきれずに、自力で民間住宅を借りた被災者に対しても仮設
大震災からの復興に不可欠/個人補償 今こそ抜本拡充を/「阪神」後に被災者と共産党が動かす
戦後、最悪の災害となった東日本大震災。壊滅的な打撃を受けた地域コミュニティーと生活再建のために、被災者への個人補償の抜本的拡充が改めて課題となっています。１９９５年の阪神・淡路大震災以来、被災者などが粘り強い運動でつくりあげてきた個人補償制度。国を動かしてきた歩み、日本共産党が果たしてきた役割を振り返ります。（斎藤瑞季、西沢亨子） １９９５年１月１７日におきた阪神・淡路大震災は死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４６万世帯という、その時点で戦後最悪の災害でした。 個人補償制度は、被災者らの運動が超党派の国会議員を動かして実現したものです。日本共産党は、個人補償の必要性をいち早く提起し、被災者らの運動と連帯して積極的な役割を果たしました。 「自己責任」の姿勢突き崩す 地震から８日目の１月２５日、日本共産党は「国の責任で土地、家屋、家財に対する補償制度の創設を真剣に検討すべきだ」（立木洋・党副議
債務返済 凍結願う/大門議員、業者らに実情聞く/復興・支援へ“対応柔軟に”/岩手・大船渡 宮城・気仙沼
日本共産党の大門実紀史参院議員は４日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市に入り、中小企業団体や経営者、銀行経営者らと復興・支援にむけた課題をめぐって懇談しました。 大船渡民主商工会では、新沼修会長が、「漁をするにも船は流され、岸壁は地盤沈下し、海底には家屋、転覆船などが沈んでいる。また、これまでの借金もある。これ以上、借金できない」と報告。会員からも「当面生活するお金がなくて困っている人がたくさんいる」などの声が出されました。 大船渡商工会議所では、新沼邦夫事務局長が「借金を抱える業者はマイナスからの出発になる。すでに事業をやめるという業者も出ている。政府には超法規的で、柔軟な対応をしてもらいたい」と要望しました。 気仙沼市では、日本共産党の横田有史、遠藤いく子の両県議が同行。気仙沼信用金庫では、中小企業の債務返済をめぐって懇談しました。同信金の代表者らは、「社
“自助努力には限界”/高橋本部長に 漁協参事が要望/岩手・宮古
日本共産党東日本大震災現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は２日、同大震災の津波で甚大な被害が発生した岩手県宮古市に入り、宮古漁業協同組合（組合員数１３８１人）の寺井繁参事から話を聞きました。菅原則勝県委員長、田中尚、落合久三の両市議が同行しました。 寺井参事は「津波によって養殖施設は全部だめになり、船も９００隻ほどがやられた。造船所もなくなってしまい､船の修理ができない｣と説明｡｢漁協だけの自助努力では限界がある｡国や県からの助けがほしい｣と要望し､津波被害にあった施設の撤去費用が巨額になることを心配する組合員もいると語りました｡高橋本部長は､壊れた施設の撤去などについては国の特例措置が必要だと指摘｡｢少しずつ復興に向けた動きが出ています。元に戻るには長い時間がかかると思いますが、一緒にがんばりましょう」と激励しました。 これに先立って高橋本部長らは、津波で破壊された製氷工場や魚市
漁業経営 維持・拡大へ/紙議員 所得補償制度ただす/農水委
日本共産党の紙智子議員は３月２５日の参院農水委員会で、２０１１年度から始まる漁業所得補償について質問しました。漁業所得補償制度は、公共事業の比率が高かった水産予算を漁業者の手に直接渡る仕組みに変えるものです。 農水省は農業の戸別所得補償制度については、国内農業の再生を図ることで食料自給率を向上させ、多面的機能を将来にわたって発揮させると位置づけています。 紙氏は、漁業についてはなぜ多面的機能を発揮させるという位置づけがないのかただしました。篠原孝農水副大臣は、「資源管理に協力してくださる方の所得を補償する。目的は（農業と）一緒だが重点の置き方が違う」と答えました。 紙氏は、漁業所得補償制度は任意加入である漁業共済制度の拡充であり、魚価水準が下がると基準額・補償額も下がると指摘。経営安定対策事業の「積立ぷらす」は共済加入が条件になるなど、所得補償の対象が狭すぎると指摘しました。 北海道のトド
被災地保育園に支援を/田村議員に 国「特例措置作る」/厚労委
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院厚生労働委員会で震災被災地の保育所への支援などを求めました。 田村氏は、厚生労働省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったため、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起きていることを示し対応を求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、「３月中に再開しないと運営費が出ないということはない。保育所職員の雇用保障も含めて阪神大震災の時のような特例措置をつくる」と答えました。 田村氏はまた、神奈川県や東京都の避難所が「自立」を入所要件としていることをあげ、「障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないか」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「改善を求める」と約束しました。 田村氏は、企業が雇用調整助成金を活用して雇用を維持する特例措置が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に限られ、同じ災害救助法指定地域の千葉県や栃木県が対象とな
「雇用調整助成金」に望み/仕事８割なくなったが従業員守りたい/被災地の労働局に相談殺到
「仕事の８割がなくなったが、なんとか従業員を雇用し続けたい」「一人もクビを切りたくない」。いま岩手や宮城など被災地の労働局やハローワークには雇用維持を目的に「雇用調整助成金」に関する事業者からの相談が殺到しています。（行沢寛史） 雇用調整助成金は本来、景気変動などで事業の縮小を余儀なくされた事業者が、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合などに、賃金等の一部を助成する制度です。 今回、東日本大震災により事業が縮小した事業所にも同助成金が適用されることになりました。 「販売していた中古車すべてが流された。銀行からの融資も厳しい。しかし長い経験のある自動車整備士を解雇したくない。助成金を受けられる間に再開の見通しをたてられれば」―。宮城労働局が実施している雇用調整助成金の集団説明会。そこで寄せられた事業者の悲痛な言葉です。 ある産廃処理業者は、「施設、車両、事務所すべてが浸水した。３０人の
被災業者の債務免除を/参院財金委 大門氏、国に対応迫る
日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で家も店も事業所も丸ごと失った中小業者などの再生に向け、納税や債務の免除など「従来の枠組みを超えた対応が必要だ」と迫りました。 桜井充財務副大臣は、「従来は個人の資産を増やすことに国が応援できないという話だったが、面全体を再生するということで中小企業、漁業、農業の再生を考えなければならない｣と述べました｡ 納税について、大門氏は「滞納処分を受けるのではと、不安が広がっている」と指摘。「滞納処分の停止もある」（野田佳彦財務相）、「処分停止３年後に納付義務が消滅する」（国税庁の田中一穂次長）という政府側に、すみやかな停止通知と、制度の周知徹底を求めました。 大門氏はさらに「家も事業所も失って残ったのは借金だけという事業主には返済の手段もない」と述べ、債務免除の検討を要求。「金融機関に（返済）条件の変更をお願いしている」という
東日本大震災 住宅再建、生活再建にむけて 被災者のための支援制度の活用を(No.2)/日本共産党2011
日本共産党の東日本大震災現地対策本部は６日、被災者支援制度をまとめて紹介した「手引」「被災者の生活、暮らしの支援制度の紹介・No.２」を作成しました。 未曽有の大災害をもたらした「東日本大震災」。福島原発事故による放射能汚染の広がりなど予断は許しません。そうしたなか、苦境から立ち上がり、再建・復興をめざす努力が各地ではじまっています。 それだけに、被災者の支援と復興のために国の総力あげてのとりくみがますます重要になっています。日本共産党はこの間、被災者の救援、生活支援に全力をあげ、福島原発事故では、志位委員長が国に責任ある対応を求めてきました。 いま、被災地のみなさんの切実な訴え、復興への思いが国を動かし、被災者支援のために現行制度の特例措置や減免の具体化などがうちだされてきています。その主な内容を紹介します。先に発行した「支援制度紹介・No.１」とあわせてご活用ください。 「り災証明書」
被災者支援/こんな制度が使えます
東日本大震災の被災者に対する医療・介護などの制度的な支援には次のようなものがあります。損害の程度、対象地域などの条件がついているものもあります。詳細は地方自治体などにお問い合わせください。 医療 ●保険証がなくても保険適用で受診できる。 ●公費負担医療（結核、身体障害者、難病など）の人は手帳や患者票がなくても受診できる。 ●住宅が全半壊するなど経済困難な人は窓口負担、入院時の食費負担、訪問看護利用料などを払わずにすむ。 ●国民健康保険は、市町村の判断で保険料（税）の減免・徴収猶予ができる。 ●健康保険は保険者の判断で、保険料納付期限の延長などができる。 ●医師の処方せんがない場合も、必要な処方せん医薬品を保険適用で販売・授与できる。 ●向精神薬は、医師に連絡し施用の指示が確認できる場合、あるいは薬袋などで薬剤名や用法・用量など確認できる場合は、提供できる。 ●居住地以外で予防接種を受けられ
被災者支援/こんな制度が使えます
東日本大震災の被災者は次のような制度的支援を受けられます。損害の程度や対象地域を限定しているものがあります。詳細は地方自治体などへお問い合わせください。 生活資金 ●生活に困ったら、避難先の自治体で生活保護を受けられる。 ●当面の生活費を必要とする世帯は低所得世帯に限らず生活福祉資金の貸し付けを受けられる。原則１０万円以内。死亡者・要介護者がいる場合や世帯が４人以上の場合などは２０万円以内。 ●預金証書や通帳を紛失した場合でも、預金者本人であることが確認されれば預金の払い戻しを受けられる。 ●所得税・贈与税の申告・納付などの期限延長が認められる。 ●消費生活協同組合の共済事業の契約者に対し、共済掛け金払込期間を延長するなどの特別扱いが認められる。 経営資金 ●原則全業種の中小企業が日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の災害復旧貸し付けで０・９％の金利引き下げを受けられる。 ●中小企業が金融機
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