みんなのギモン？ 意匠法改正について 広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号 | 経済産業省 特許庁

デザインの力をもっとビジネスに活かしてもらうべく意匠法が改正され、令和2年4月1日に施行されます。 法改正の背景とポイントは？ 日本で意匠条例が制定されたのは130年ほど前、明治時代のこと。そのとき以来、意匠権として法律で保護され、独占できる対象は「物品（＝有体物である動産）の形状や色彩など」に限られていました。しかし近年、IoT・AIなどの新技術の発展により、デザインの対象や役割が広がってきており、現在の意匠法による保護では十分ではなくなってきていました。そこで日本でも、時代に合わせ保護対象などを見直すことで、デザインの力をもっとビジネスに活かしてもらいたいと考えました。 改正の大きなポイントは2点。「保護対象の拡充」と「関連意匠制度の拡充」です。前者は「物品」のみならず、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護するものです。物品の枠組みを超えるのは、立法以降初めて

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改正で新たに保護対象になる画像ー「ネットワークを通じて利用の都度提供される画像」「物品以外の場所（道路・壁など）に投影される画像」